報道各社が7月に行った世論調査から、きょうは個別の政策案件についての数値を整理し、岸田内閣の政策がどのように評価されているのかを読み解いていきます。
定 額 減 税
6月に実施されました「定額減税」について、朝日新聞と共同通信が尋ねています。
朝日調査では「所得税と住民税をあわせて、1人あたり年間4万円の定額減税を、評価しますか。評価しませんか」という設問に対して、「評価する」と回答した人が39％、「評価しない」と答えた人が52％でした。前月6月調査と比べますと、「評価する」と回答した人が4ポイント増え、「評価しない」と答えた人が4ポイント減っています。
共同調査では「所得税と住民税を1人当たり計4万円減税する定額減税が6月から始まりました。あなたは、この減税が物価高対策として効果があったと思いますか、思いませんか」という設問に対して、「効果があった」と回答した人は3.8％、「ある程度効果があった」が17.7％だったのに対して、「あまり効果がなかった」が39.4％、「効果がなかった」が34.8％と合わせて74％余が効果がなかったと回答しています。
電気・ガス料金への補助
電気やガス料金への補助を8月から3か月間、実施することについてです。
NHK調査では、「電気やガス料金への補助を、8月から3か月間、追加で実施するとともに、秋以降、年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を行いたいとしています。これらの経済対策の評価」を尋ねています。これに対して、「大いに評価する」と回答した人は10%、「ある程度評価する」が38%に対して、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が15%で、評価については意見が分れました。
讀賣調査では「政府が、物価高対策として8月から3か月間、電気・ガス料金の補助を再開することを評価しますか、評価しませんか」という問いに対して、「評価する」が71％だったのに対して、「評価しない」が26％でした。
共同調査では、「政府は、いったん廃止した電気・ガス料金への補助金を8月使用分から3カ月間復活させると決めました。あなたは、この物価高対策を評価しますか、評価しませんか。」と聞いています。「評価する」が17.8％、「ある程度評価する」が41.7％と合わせて6割近くとなりました。これに対して、「あまり評価しない」が25.0％、「評価しない」が14.2％でした。
毎日調査では「政府は、5月に終了した電気・ガス料金の補助を8月、9月、10月の使用分について再開すると発表しました。6月と7月を対象外にしたことについて、どう思いますか」という設問に対して、男性17％「妥当だ」と回答しているのに対して、女性は9％しか「妥当だ」と回答しておらず、男性の67％、女性の62％が「（6月と7月も）対象にすべきだった」と回答しています。
公的年金の財政検証
今月（7月）3日に公表された公的年金の財政検証について、NHKと毎日新聞が取り上げています。
NHK調査で、「公的年金について、政府は、財政検証の結果、将来の給付水準は今より低下するものの、前回・5年前より見通しが改善したとしています。将来の給付水準についてどう思うか」と聞いたところ、「安心している」と回答した人は2%、「どちらかといえば安心している」が12%だったのに対して、「どちらかといえば心配している」が33%、「心配している」が半数近くの47%で、合わせて8割の人が公的年金の将来の給付水準を心配しているという調査結果が出ています。
毎日調査では、「政府は年金の給付水準について、今の経済状況が続くなら将来も現役世代の収入の半分を確保できると説明しています。政府の説明を信用できますか」という設問に対して、「信用できる」と回答したのは男性10％、女性は5％でした。「信用できない」と回答したのは男性78％、女性77％でした。
選択的夫婦別姓
「選択的夫婦別姓」については、NHKと朝日新聞が取り上げています。
NHK調査では、「夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、経団連は導入に必要な法改正を政府に求めています。制度の導入の賛否」を尋ねたところ、「賛成」と回答した人が59%、「反対」は24%、「わからない、無回答」17%でした。
朝日調査では、「法律を改正して、夫婦が、同じ名字でも、別々の名字でも、自由に選べるようにすることに賛成ですか。反対ですか。」という問いに対して、「賛成」が73％、「反対」が21％でした。
景気の実感
毎日新聞の調査で、「日経平均株価が史上最高値を更新しました。景気が良くなっているという実感がありますか」と尋ねています。「実感がある」と回答したのは男性7％、女性3％だったのに対して、「実感はない」と回答したのは、男性83％、女性は87％でした。食料品はじめ生活必需品の値上げ、価格高騰に対して、賃金の水準が追いついていない生活状況が伺える調査結果でした。 以 上
参考：各社の調査概要
NHK：7月5～7日、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」方法、調査対象2480人で、49%にあたる1211人から回答
朝日新聞：7月20～21日、RDD方式、全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した936世帯から429人（回答率46%）、携帯は有権者につながった1614件のうち606人（同38%）、計1035人の有効回答
讀賣新聞・日本テレビ：7月19～21日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ◎方式で18歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した740世帯の中から420人、携帯では応答のあった1740人の中から611人、計1031人の回答を得た。回答率は固定57％、携帯35％。
共同通信：7月20～21日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは498件、うち418人から回答。携帯電話は、電話がかかったのは2701件、うち617人から回答。能登半島地震で、石川県の一部地域は調査対象から外した。
毎日新聞：7月20～21日、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯507件、固定513件の有効回答を得た。
元NHK社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネ
コン汚職事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。
その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙
戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。
政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。
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