まず、最初に線を引いておきたい。
新川麻氏にも新川浩嗣氏にも、今回確認できる信頼できる公開資料の範囲では、違法行為や懲戒処分などの確定的不祥事は見当たらない。新川浩嗣氏は財務省の公式資料で財務事務次官として紹介されており、新川麻氏は西村あさひの公式プロフィールで、企業法務・M&A・ガバナンス分野の弁護士として示されている。つまり、ここで問われているのは「違法を暴くこと」ではない。問題は、違法が確認されないにもかかわらず、なぜこれほど強い疑念と不信が生まれるのか、その構造そのものにある。
その疑念の中心にいるのが、新川麻氏だ。
西村あさひの公式実績によれば、新川氏はHOYAによるペンタックス関連案件や、HOYAによるセイコーエプソン光学事業の譲受け・セイコーオプティカルプロダクツ株式取得案件で、HOYA側の法律顧問を務めてきた。加えて同事務所の公式プロフィールでは、M&Aだけでなく、上場企業の株主総会対応、コーポレートガバナンス、危機管理、会社関係争訟にも長年関与してきたとされる。
ここから見えてくるのは、新川氏が単なる「案件処理の外部弁護士」ではなく、大企業の重要局面に継続的に入り込む会社側法務の中核に近い存在だということだ。
この点がより重く響くのが、HOYAでいま起きている問題と重なるからである。
HOYAは2026年2月24日、株主代表訴訟に関する開示を行い、原告株主が2016年2月16日の取締役会決議に基づく総額300億円の自己株式取得のうち236億2400万円が分配可能額を超える違法な取得だったと主張し、元代表執行役1名、元社外取締役5名、現代表執行役1名の計7名に対して損害賠償を求めていることを明らかにした。
これは単なる形式論ではない。会社財産の流出を誰が止めるべきだったのか、そして社外取締役は何を監督していたのかを問う訴訟である。
しかもHOYAは、この訴訟で中立的な立場を取らなかった。
2026年3月2日の開示でHOYAは、「当社における調査の結果」、被告らには原告主張の責任はなく、原告の請求には理由がないと判断したとして、被告側への補助参加を決めたと公表している。さらに、その補助参加については監査委員全員の同意を得たとも記載した。法的にはありうる対応だろう。
だが、市場や株主からどう見えるかは別問題だ。会社が役員責任を独立的に検証するより先に、まず旧経営陣の防御側に立ったように映るからである。ここに、「会社防衛法務」という批判が生まれる土壌がある。
しかも、この論点は原告側の思いつきではない。
HOYAの株主総会招集通知では、2016年2月16日の取締役会決議に基づく自己株式取得のうち、2016年3月31日までに取得した250億1600万円分について、分配可能額を超過していたことが判明したため、外部の弁護士・会計専門家から構成される調査委員会を設置した旨が記載されている。
つまり、分配可能額超過というテーマ自体は、会社が過去に向き合わざるを得なかった論点であり、2026年になって突然作られた話ではない。だからこそ、いま役員責任が争われる局面で、会社が「責任なし」と判断して被告側支援に回ることは、より強く「自己防衛」に見えてしまう。
ここで新川麻氏の継続関与が象徴的な意味を持つ。
もちろん、公表資料からは、新川氏が2016年2月16日の自己株式取得決議そのものに直接助言したとまでは確認できない。そこは断定してはならない。だが、HOYAの重要案件で継続的に会社側を担当してきた外部法務ラインの代表的存在であることは、公式実績から十分うかがえる。そうなると、株主側や外部の観察者には、また同じ会社側ラインが防御の前面に立っているように見える。
違法の証明ではない。しかし、会社と法務人脈が固定化しすぎているのではないかという疑念を生むには十分だ。
さらに、新川麻氏の問題はHOYA一社では終わらない。
新川氏は資源エネルギー庁の「持続可能な電力システム構築小委員会」の委員を2019年から2021年にかけて務めていたことが、議事概要やプロフィールで確認できる。資料では「西村あさひ法律事務所 パートナー」と明記されている。つまり新川氏は、企業法務の前線にいたのと同時に、エネルギー政策の制度設計を議論する側にもいた。そしてその後、東京電力ホールディングスの社外取締役に就いている。
この流れが直ちに違法や不当を意味するわけではない。しかし外から見れば、政策を考える側と、その政策の当事者企業を監督する側が、ひとつながりのキャリアで結ばれて見える。そこに「近すぎる」という違和感が生まれる。
東電での扱いも、この違和感をさらに強めた。
東電の2021年、2022年、2023年の統合報告書や有価証券報告書では、新川麻氏について「東京証券取引所の独立性基準および当社の独立性判断基準を満たす」が、「独立役員として届出は行っていない」と記載されていた。ところが2024年統合報告書や2025年有価証券報告書では、新川氏を含む社外取締役を独立役員として届け出ていると記載されている。
つまり東電は、一時期は**「基準適合だが独立役員にはしない」と扱い、その後に「独立役員として整理し直した」**ことになる。少なくとも公開資料の範囲では、この変更理由は十分に説明されていない。ここが重要だ。適法か違法か以前に、説明が薄いから疑念が残るのである。
そして、この構図に新川浩嗣氏が重なる。
新川浩嗣氏は財務省の公式資料で財務事務次官とされ、2018年には首相秘書官も務めていた。つまり、国家財政と政権中枢の双方に近い位置を歩んできた人物である。他方で、その配偶者である新川麻氏は、大手ローファームのパートナーであり、エネルギー政策審議に関わり、東電社外取締役でもある。この二つの経歴が並んだとき、多くの人が感じるのは「明白な違法があるはずだ」ということではない。そうではなく、官邸、財務省、ローファーム、巨大企業が、あまりにも近い世界の中で循環しているのではないかという直感的な不信である。
ここで大切なのは、この不信を陰謀論として片づけないことだ。
いま社会が敏感になっているのは、露骨な犯罪や汚職だけではない。むしろ、ルール違反は確認できないのに、権力と資本と法務が同じ人脈のなかで回っているように見えることそれ自体が問題になっている。
ローファームは巨大企業を助言する。政策審議にも参加する。場合によってはその企業の社外取締役にもなる。配偶者は官邸や財務省の中枢にいる。個々には説明可能でも、全体として見たときに「この人たちは本当に互いを厳しく監督し合えるのか」という疑問が残る。ここに、日本型エリート構造への根深い不信がある。
もちろん、反対側の説明も十分成り立つ。
優秀な弁護士が大企業案件を担当し、政策審議に呼ばれ、社外取締役に起用されるのは、その能力と信頼の表れだという理屈だ。高位官僚が権力中枢や財務省トップを務めるのも当然の職責である。だからこそ、この問題は単純な「違法か適法か」では終わらない。
問われているのは、なぜその近さが利益相反に当たらないのか、なぜその人物が独立していると言えるのかを、社会に納得できる形で説明できているかなのである。東電の独立役員の扱い変更も、HOYAの補助参加も、制度上は成立していても、外から見て十分に腹落ちするほど厚みのある説明があるとは言いにくい。
結局、新川麻氏と新川浩嗣氏をめぐる疑念は、個人の違法性を示す話ではない。
それは、日本の統治エリートがあまりに近い距離でつながって見えることへの構造的不信である。
HOYAでは会社防衛法務が見える。
東電では独立性の説明に揺れが見える。
政策審議では制度を考える側にいる。
財務省では国家財政の中枢にいる。
この並びを前にしたとき、人々が抱くのは単純な疑問だ。
この国の重要な判断は、本当に十分な距離をもって行われているのか。
違法が見つからないから問題なし、ではない。
むしろ、違法が見つからないからこそ、透明性と説明責任がいっそう求められる。
“近すぎる関係”が不信を生むのは、その近さ自体が直ちに悪だからではない。説明の不足が、その近さを閉鎖性に変えてしまうからだ。
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