プリベントメディカル株式会社（東京都中央区、代表取締役・篠原慶こと久米慶氏）の取締役だった馬渕知子医師が、令和6年（2024年）6月27日付で辞任していたことが判明した。
この日付は、厚生労働省と経済産業省が2025年3月28日に改正・公表した「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」より約9カ月前にあたり、厳格な新ルールを事前に回避するための作為的な措置ではないかとの疑念が強まっている。
同社は消費者向けがんリスク検査サービスを展開しており、医師法違反の指摘が絶えない中、この辞任は経営陣による責任の切り離しを連想させる異例の動きだ。さくらフィナンシャルニュース編集部の取材で、関係者からは「ガイドライン改正の気配を察知し、『既に辞めていた』設定にして処分対象から逃れようとした可能性が高い」との指摘が上がっている。
馬渕知子医師は日本テレビ『スッキリ！』への出演歴もある知名度の高い医師だが、プリベントメディカル社ではがんリスク検査サービスの責任者的な立場にあった。改正ガイドラインは、民間事業者による以下の行為を明確に定めている。
- 罹患可能性の提示や診断行為の禁止
- 医学的・科学的根拠の明示義務
- 医療機関との誤認を防ぐ表示義務
違反すれば行政処分や刑事罰の対象となり得る。プリベントメディカル社のサービスは「A評価」「リスク高」といった表現が診断行為に該当する恐れがあると国会や厚生労働省から繰り返し問題視されており、馬渕医師の遡及辞任はこの批判の矢面に立たされるのを避けるための布石と見られている。
プリベントメディカル社の問題は馬渕氏の辞任だけにとどまらない。同社はMS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険を通じて「がんリスク検査サポート」を販売していたが、この提携自体が医師法違反の温床だと指摘されている。
株主は2025年9月30日、MS&AD社取締役会に公開質問状を送付。サービスの法令適合性、デューデリジェンスの内容、違反時の責任などを追及した。
しかしMS&AD社の回答は「お答えを差し控えさせていただきます」から始まり、さらなる質問に対しては「もう終了したサービスなんで」と突き放す態度に終始した。提携先としての説明責任を放棄したこの対応は、プリベントメディカル社の問題体質を間接的に露呈させた形だ。
さらに、社内でも深刻な混乱が続いている。東京地裁で係争中の株式価格決定事件では、プリベントメディカル社と関連会社エバーライスの代理人弁護士9名が一斉辞任。また、顧問弁護士の平野賢氏（東京弁護士会登録番号28247、虎門中央法律事務所）に対しては、2025年11月27日に東京弁護士会へ懲戒請求が提出された。請求理由は「がんリスク検査の医師法違反を容認した疑い」である。
こうした一連の出来事の背景には、創業者・久米慶氏（別名・篠原慶氏）の私的流用疑惑がある。2024年5月の報道で、株主配当を怠りながらセクシーヨガ通いや私的支出を繰り返した疑いが浮上。前職のミカタ少額短期保険時代にも保険金私的流用で処分を受けた過去があり、経営姿勢への不信は根深い。2023年9月には株主からの会計帳簿閲覧請求を不当に拒否したことも明らかになり、設立以来、医師法違反疑惑→株主権利侵害→代理人離脱→懲戒請求など、スキャンダルが途切れない「いわくつきの会社」としての評価が定着している。
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