2024年7月23日損害保険大手4社は、金融庁から、報告徴求命令を受けたことを明らかにしました。
保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていた情報漏えいの問題を受けたものです。
損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、販売を委託する保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の名前や証券番号、保険料などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていたと、2024年5月に発表しました。
また、東京海上日動火災保険も同様に報告命令を受領したと発表しました。
また、東京 中央区の保険代理店「トータル保険サービス」の発表によりますと、損害保険ジャパンの複数の出向者が、旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）系の親密代理店や横浜銀行系の親密代理店9社から、契約情報およそ2700件を持ち出して出向元の損保ジャパンと共有していたことがすでに判明しています。7月10日、損保ジャパン側から報告を受けて、事案が発覚したということで、会社では対象の顧客には順次連絡をとるとしています。
株式会社朋栄（横浜市）でもアパートローン利用者向け火災保険の契約者情報1518人分が流出したことが判明しています。
こうした情報漏えいの実態について各社は、22日付けで金融庁から、原因や再発防止策などの報告を求める報告徴求命令を受けたことを明らかにしました。
各社は「お客様、関係者の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心よりおわび申し上げます。真因を究明のうえ再発防止を徹底してまいります」とコメントしています。
これを機に、保険の見直しを考えられてみてはいかがでしょうか。
参考サイト：
大手損保4社 金融庁から報告徴求命令 情報漏えい問題受け
大手損保4社 金融庁から報告徴求命令 情報漏えい問題受け
東京海上でも出向者が契約情報を｢漏洩｣の疑い 損保ジャパンに続き､｢業界問題｣の様相強まる
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