報道各社の8月度の世論調査数値が出揃いました。
8月14日、岸田文雄首相が「9月の自民党総裁選挙には立候補しない」ことを表明したことを受け、緊急調査を実施した社もあり、岸田首相の会見前と後に実施された世論調査では、調査数値に変化が見られました。
岸田首相が、9月に行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明し新しい総裁、首相が選ばれることから、自民党内では、早期の衆議院の解散、総選挙を求める意見が強まっています。政党支持率、投票予定政党調査も注視されます。
内閣支持率
岸田首相が「9月に行われる自民党総裁選挙に立候補しない」という記者会見を実施する前に行われたNHK調査では（8月2～4日）24.9％、時事調査では（8月2～5日）19.4％でした。
NHKでは7月調査と変わらず、時事では約4ポイント上昇しました。
一方、8月14日の記者会見後に行われた共同調査（8月17～19日）で26.1％、日経・テレ東調査（8月21～22日）28％、讀賣・日テレ調査（8月23～25日）24％、朝日調査（8月24～25日）23％、毎日調査では（8月24～25日）23％（男性24％女性22％）でした。
内閣支持率が上昇したのは、毎日2ポイント（男性2ポイント、女性1ポイント）、共同1.5ポイントで、日経・テレ東は7月と変わらず、減少したのは、讀賣・日テレ1ポイント、朝日3ポイントでした。
内閣不支持率
一方、内閣を支持しない＝不支持率は、会見前のNHK調査が55.1％、時事調査53.6％で、会見後に行われた日経・テレ東66％、朝日62％、讀賣・日テレ63％、共同67.4％、毎日71％（男性71％女性70％）でした。
減少したのは、時事4.8ポイント、毎日2ポイント（男性4ポイント、女性1ポイント）、
NHK1.7ポイントで、上昇したのは、讀賣・日テレと朝日が1ポイント、日経・テレ東が2ポイント、共同が6.7ポイントでした。
岸田首相の退陣表明について
共同調査で「岸田首相の退陣表明についてどう思いますか」と尋ねたところ、「退陣は当然だ」と回答した人が66.8％、「退陣すべきではなかった」と回答した人が25.4％でした。
日経・テレ東調査では、「首相の判断を妥当だと思いますか、思いませんか。」と尋ねていて、「妥当だと思う」が78%、「妥当だとは思わない」が14%でした。
讀賣・日テレ調査では、「退陣は妥当と思う」が74％、「妥当と思わない」が16％でした。
毎日調査では、総裁選に立候補しないことを表明したことについて「妥当だ」と回答した人が71％で男性72％女性71％でした。一方、総裁選に「立候補すべきだ」と回答した人は9％で男性12％女性7％でした。
朝日調査では、岸田首相の3年間の実績の評価を尋ねています。
大いに評価する3％、ある程度評価する39％、あまり評価しない40％、まったく評価しないが16％でした。
政党支持率
主な政党の支持率です。
自民の政党支持率は、共同調査が36.7％と最も高く、次いで日経・テレ東36％、讀賣・日テレ30％、NHK29.9％、毎日29％（男性29％、女性29％）、朝日26％、時事19.9％となりました。
立民は、毎日が14％（男性16％、女性13％）と最も高く、共同12.3％、日経・テレ東8％、朝日7％、讀賣・日テレ6％、NHK5.2％、時事3.7％でした。
一方、「無党派層」「支持する政党なし」と回答した人の割合は、時事調査で65.5％、朝日50％、讀賣・日テレ48％、NHK45.7％、日経34％、毎日27％（男性24％、女性29％）、共同17.8％となりました。
衆議院比例代表選挙での投票予定政党
「次の衆議院選挙、比例代表でどの政党に投票するのか」投票予定の政党について5社が調査を行っています。
「自民へ投票する」と回答したのは、日経・テレ東調査の39％が最も高く、次いで、共同調査の37.1％、讀賣・日テレ調査34％、朝日調査32％、時事調査の28.8％となりました。
「立民へ投票する」と回答したのは、共同調査で15.2％、朝日15％、讀賣・日テレ12％、日経・テレ東11％、時事9.9％でした。
「維新への投票する」と回答したのは、日経・テレ東調査が11％と最も高く、朝日と讀賣・日テレ調査がそれぞれ10％、共同8.4％、時事が6％でした。
どの政党に投票するのかを「決めていない」と回答した人の割合は、讀賣・日テレ20％、共同19.7％、朝日19％、日経・テレ東17％となりました。
以 上
参考：各社の調査概要
NHK：8月2～4日、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」方法、調査対象2595人で46%にあたる1199人から回答
時事通信：8月2～5日、調査は全国18歳以上の2000人対象、個別面接方式。有効回収率は59.7％
共同通信：8月17～19日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは543件、うち429人から回答。携帯電話は、電話がかかったのは3148件うち635人から回答。能登半島地震で、石川県の一部地域は調査対象から外した。
日本経済新聞・テレビ東京：8月21～22日、全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し595件の回答を得た。回答率は34.9％
讀賣新聞・日本テレビ：8月23～25日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ◎方式で18歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した725世帯の中から423人、携帯では応答のあった1718人の中から633人、計1056人の回答を
得た。回答率は固定58％、携帯37％。
朝日新聞：8月24～25日、RDD方式、全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した952世帯から420人（回答率44%）、携帯は有権者につながった1642件のうち638人（同39%）、計1058人の有効回答
毎日新聞：8月24～25日、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、目標サンプル数を1000件に設定し、携帯429件、固定521件の有効回答を得た。
筆者 平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト
元NHK社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。
その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。
政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。
☆出稿資料☆
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