9月7日告示された立憲民主党の代表選挙は、18日、党主催の最後の街頭演説会と政策討論会が行われました。
4人の候補者は、23日の臨時党大会での投開票に向け、最終盤の活動を強化していきます。
主な政策についての4氏の政見を整理しました。
下編は、外交・安全保障政策、エネルギー政策、災害対策、憲法改正です。【届出順】
【参考資料：4氏の政見、発言比較票】
■外交・安全保障政策について
●野田佳彦・元首相
野田氏は、「総理大臣だった時に、日本とアメリカを軸にルールづくりをして、地域が繁栄し平和を確保する『太平洋憲章』を思い描いていた。ダイナミックな構想の中で現実的な外交戦略を描いていく」と述べた上で、「日米同盟こそが外交・安全保障の基軸であるのは間違いなく、深化させなければならない。アメリカをアジアの問題に関与させることは日本の役割だ。外交は一定の経験値が必要で私には経験値があると強調したい」と訴えています。
●枝野幸男・前代表
枝野氏は、「日米地位協定は明らかに治外法権で、アメリカにしっかりものを言うべきだ。また核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加するなど、わが国独自の視点から平和構築外交を行うべきだ」と述べた上で、「自民党の外交・安全保障政策には卑屈な姿勢が横たわっている。日米同盟は維持・強化しないといけないがきちんとものを言って対等に議論し、その中で信頼関係を深めて日本の主張もしっかりとしていく」と訴えています。
●泉健太・代表
泉氏は、「小さな国でも国連では1票なので、もっときめこまやかにアジア太平洋やアフリカ諸国とのパイプを重視する。平和外交や環境、地球温暖化対策の技術協力に取り組んでいく日本でありたい」と述べた上で、「岸田政権は防衛力を強化しようと予算をつけているが、自衛隊員の待遇が低い。そのため充足率も大変低くアンバランスだ。米国との同盟関係はしっかり保ちながらも『1本足』ではなく多国間の連携をしていく」と訴えています。
●吉田晴美・衆議院議員
吉田氏は、「日米同盟を基軸とする安全保障と外交は基本だ。堅持すべきは平和国家であり、絶対に手放してはならない。経済を基軸とする外交を進めることが安全保障のカギになる」と述べた上で、「日米同盟を基軸とした安全保障の継続は当然だ。一方、日本が弱いのは情報収集力で、この能力を高めないと安全保障上、大変危険だ。今は完全にアメリカに依存しており、宇宙関連産業に投資し、人材育成をすべきだ」と訴えています。
■原発含むエネルギー政策/災害対策について
●野田佳彦・元首相
野田氏は、「再生可能エネルギーの普及を高め、原発に依存しない社会を実現する姿勢で臨む。再稼働は避難計画の策定と地元の同意が必要というプロセスをたどり、増設はしない姿勢が大事だ」と述べています。
災害対策について、野田氏は「災害対応では復旧・復興にどれくらいの予算が必要か積み上げて補正予算案を編成することが基本で、われわれも予算案には賛成する。政府が予備費ばかり支出するのは財政民主主義に反する」と述べています。
●枝野幸男・前代表
枝野氏は、「原発の安全性を確保し、1日も早く原子力に依存しない社会をつくらなければならない。再生可能エネルギーを最大限活用すれば、電力の消費量が増えても対応する
ことは可能だ」と述べています。
災害対策について、枝野氏は「東日本大震災に対応した経験から、官房長官直属の『危機管理・防災局』をつくるべきだ。平時でもシミュレーションをして準備し、国が責任を持
って災害対策ができる組織をつくりたい」と述べています。
●泉健太・代表
泉氏は、「働く人や生活者のことを考えればエネルギーの安定供給は絶対に大事だ。原子力は、最も発電のパワーがあるが、事故のリスクもあり再生可能エネルギーを増やしていくことは極めて重要だ」と述べています。
災害対策について、泉氏は、「学生時代に阪神・淡路大震災で数か月ボランティアをするなど災害対策にあたってきた。立憲民主党はボトムアップの政党で、生活面から対策を行うことができ、災害対策は自民党よりも実は強い」と述べています。
●吉田晴美・衆議院議員
吉田氏は、「原発に依存しない日本を1日も早くつくることが政策の柱だ。重要なのが再生可能エネルギーになるが、日本は地熱発電などの潜在的可能性をまだ引き出せていない」と述べています。
災害対策について、吉田氏は、「『準半壊』の住宅の中に入れさせてもらったが、国の基準では解体費用が出ず、政治の力が必要だと身にしみて感じた。能登の被災地の復興に加え、防災対策を行うことこそ政治の使命だ」と述べています。
■憲法改正について
●野田佳彦・元首相
野田氏は、「憲法は不磨の大典ではなく、一字一句変えてはいけないという立場ではない。議論はあってしかるべきで、立憲主義にもとづく『論憲』が基本的な立場だ」としています。
●枝野幸男・前代表
枝野氏は、「自民党は残念ながら憲法改正を政局的に使っているとしか思えない。緊急事態への対応など法律でできることになぜ膨大なエネルギーを使うのか」としています。
●泉健太・代表
泉氏は、「党として憲法審査会の議論に常に参加してきた。衆議院の解散権に加え、プライバシーや環境権など新しい人権について議論していく必要がある」としています。
●吉田晴美・衆議院議員
吉田氏は、「憲法改正の国民投票を行う際にSNSや外国勢力の影響を加味していかなければならない。その議論が置き去りになったまま、改憲というのは順番が違う」としています。
今後の日程
代表選挙をめぐっては、地方議員や党員・サポーターによる郵便投票は20日締め切られました。インターネット投票の締切は、22日午後5時です。4氏の陣営は、支持拡大に全力を挙げることにしています。
以 上
筆者 平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト
元ＮＨＫ社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。
その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。
政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。
☆出稿資料☆
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