2024年11月13日、政治団体「プリベントメディカル久米慶被害者の会及び創価学会撲滅党」が、多田猛弁護士に対して紛議調停を申し立てた。この団体は、多田氏のSNS発言が「民主主義の根幹である表現の自由を侵害し、弁護士としての倫理にも反する」として強く抗議している。
問題となっているのは、多田弁護士が2024年6月22日と7月1日に投稿したSNSコメントだ。同団体の活動に関する投稿を引用し、多田氏は「名誉毀損」「信用毀損」と断じた上で、次のような批判を展開した。
「こんな政党名で堂々と名誉毀損と信用毀損を行う政治団体、許すわけにはいかない。」
政治団体側は、これを「選挙活動や市民運動に対する不当な圧力」と受け止めている。同団体の代表である小谷繁氏は、「市民が声を上げ、民主主義を守るための活動を『名誉毀損』と決めつけることは、表現の自由を著しく軽視する行為」と非難している。
紛議調停申立書によれば、多田弁護士の発言には弁護士としての責務を欠く問題があるとされている。特に以下の点が指摘されている：
憲法第21条に基づき、選挙活動における表現の自由は最大限保障されるべきである。弁護士がその自由を軽視する発言を行うことは、民主主義の根幹を揺るがす行為だ。
弁護士職務基本規程第1条（社会正義の実現）および第21条（依頼者の正当な利益の実現）に反する行為である。多田弁護士は、自らが監査役を務める企業に有利な立場をとるため、民主的な意見表明を抑え込む発言を行ったとされている。
また、プリベントメディカル社が株主からの会計帳簿閲覧請求を法的根拠なく拒否している問題についても、多田弁護士がこれを「黙認」していると指摘。「企業の不透明な行為を是正せず、政治団体を非難する姿勢は、弁護士としての責任を果たしていない」と訴えている。
政治団体は、多田弁護士のSNS投稿の削除と代表への謝罪を求めており、以下の点を強調している。民主主義社会において、市民が問題を提起し、選挙を通じて意思を示すことは不可欠である。特に選挙活動に関わる表現は、最大限尊重されるべきだ。多田弁護士のような立場の人物がこれを軽視する発言を行うことは、社会全体に悪影響を与える。
代表の小谷氏は次のように語る。
「我々の活動は、企業や特定の勢力が市民の声を封じ込めようとする試みを明らかにするためのものです。多田弁護士の発言は、この試みの一端を象徴しています。表現の自由を守るため、決して見過ごすことはできません。」
今回の調停申立は、SNS上の発言と弁護士としての責任、さらには民主主義における市民の発言権を巡る重要な論点を含んでいる。政治団体側は、この問題が表現の自由の尊重に向けた重要な契機になることを期待している。
紛議調停の結果次第では、弁護士のSNS発言のあり方や、企業と政治団体の関係を巡る議論が活発化する可能性がある。市民の表現の自由と弁護士の倫理的責任がどのように調整されるか、今後の動向に注目が集まっている。
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