株式評価を巡る法廷バトルが新たな展開を見せた。焦点となったのは、資料開示の是非。
京北計器（東京都板橋区、藤野浩太郎代表取締役）側の石川雄三弁護士と吉田慶介弁護士は頑なに資料提出を拒む一方で、前株主との株式譲渡契約書の必要性を主張。しかし、この強気な姿勢に裁判所が待ったをかけた形だ。
「株式譲渡契約書は申立ての要件でもなく、必要性は見当たらない」と裁判官は一蹴。逆に、申立人側が求める株価算定の基礎資料については、「一切開示しないのは疑問」と京北計器側の対応を厳しく指摘した。
申立人側の代理人は、「株式評価に必要な資料が判断できないなら、会計士に確認すべき」と反論。さらに、「他の案件でも株式譲渡契約書の提出を求められたことは一度もない」と、京北計器側の主張の的外れさを指摘した。
裁判官はさらに、京北計器側による「評価に関する検討は京北計器側の専権事項」との主張も一蹴。「申立人が評価書への反論要素として考えているのだから、当然検討すべき」と、京北計器側の姿勢を真っ向から否定した。
この判断を受け、京北計器側は会計士と相談の上、開示可能な資料を提出することに。2月19日までの回答期限、そして2月25日午前11時に次回期日が設定された。
株式評価の真相に迫る攻防は、新たな局面へと突入する。
参考サイト：さくらフィナンシャルニュースnote
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