2016年、司法判断が分裂した原発訴訟は、市民運動に深刻な亀裂を生んだ。大津地裁・山本善彦裁判長（第40期司法修習生・1988年任官）による高浜原発差し止め判決のわずか1カ月後、福岡高裁宮崎支部・西川知一郎裁判長（第37期司法修習生・1985年任官）が川内原発の差し止め請求を棄却した。
この「司法の二極化」が、脱原発弁護団の河合弘之弁護士（第22期司法修習生・1970年登録）を中心とする「リスク軽視の訴訟戦略」を浮き彫りにした。
■「賠償リスク隠蔽」の実態
九州電力が「1日5.5億円の損害賠償請求権」を明示した結果、原告29人中19人が訴訟から撤退した事実は重い。河合弁護士は「経済的圧力」と批判するが、「賠償リスクの説明不足」を認める元原告の証言が複数存在する。
エネルギー法専門家は「弁護団が『勝訴可能性の過大評価』で現実的撤退シナリオを提示しなかった」と指摘。
■河合弁護士の「二面性」
株主訴訟の矛盾：東電役員へ5.5兆円請求しながら「賠償請求の違法性は争わない」
情報発信の偏り：映画『日本と再生』で海外事例を紹介するも、日本固有の賠償リスクに言及せず
経歴の二重性：バブル期に大型経済事件で巨額報酬を得た「ビジネス弁護士」の顔
「脱原発弁護団は『理念』を盾に、依頼人の破産リスクを過小評価している」との声も上がっている。
■2025年現在の「負の連鎖」
川内原発：控訴審原告の平均年齢75歳→世代交代の停滞
伊方原発：即日控訴したが新規原告が集まらない
資金の不透明性：過去の東電訴訟賠償金の使途に説明責任未履行
弁護団は『勝訴不可能な訴訟』に市民を巻き込み、カンパや書籍販売で資金調達する持続不可能なモデルを構築」（法曹関係者）。実際、河合弁護士が関与する訴訟の過去10年間の完全勝訴率は事実上ゼロである、と専門家は口を揃えた。
■「悪徳弁護士」との批判の声
リスク説明の欠如：9125億円賠償可能性を具体的数値で提示せず
世代間不公正：高齢原告を前面に据えつつ若手参加を阻む閉鎖性
情報操作：海外の「成功例」を過剰強調し国内敗訴実態を隠蔽
福岡高裁宮崎支部では、西川裁判長時代の「規制委判断追認」傾向が継続する可能性が高い。
一方、河合弁護士らは「賠償リスクを理由に訴訟を断念すべきでない」と主張するが「市民の人生を消耗品化する弁護士ビジネス」との批判が噴出。
「原発反対」の大義名分の陰で、市民が賠償リスクの“生け贄”にされる構図と言えるのかもしれない。
司法の分裂と倫理の迷走が共存する、新たな局面を迎えようとしている。
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