■ 岩屋外相の「スパイ防止法慎重論」はご都合主義の極み
2024年、参院外交防衛委員会にて岩屋毅外相が「スパイ防止法には慎重である」と明言。理由として「表現の自由や知る権利とのバランス」を挙げましたが、これには批判が集中しました。
なぜなら、彼の所属する自民党こそが、かつて「特定秘密保護法」を強行採決し、国民の「知る権利」を著しく制限してきた張本人だからです。メディアも萎縮し、報道の自由が奪われたにも関わらず、今になって「知る権利が大事」などと主張するのはまさにご都合主義そのものです。
■ 特定秘密保護法とのダブルスタンダード
特定秘密保護法は、国家の安全に関わる情報を「特定秘密」として指定し、漏洩者には最大10年の懲役刑を科す法律。対象は防衛・外交・スパイ防止・テロ対策とされていましたが、政府にとって都合の悪い情報を恣意的に隠せる余地があることが最大の問題でした。
- 記者やジャーナリストも処罰対象になり得る
- 国会議員でさえアクセス制限される場合がある
- 国民の知る権利が制限され、民主主義の監視機能が崩壊する
このような法律を自ら制定しておきながら、スパイ防止法には「自由を侵害するからダメ」と主張するのは矛盾しています。
■ スパイ防止法が未整備の日本は“世界一のスパイ天国”
スパイ行為そのものを罰する法律がない先進国は、もはや日本くらいです。
- 米国：エスピオナージ法（スパイ活動に対する終身刑・死刑あり）
- 英国：国家機密法（外国勢力の関与で即座に処罰）
- 独仏：軍事機密や情報機関との接触だけで処罰対象
- 韓国：北朝鮮との接触で無期懲役または死刑
一方、日本では軍事施設の撮影、政治家との接触、産業スパイ行為も、ほぼ野放し状態。摘発が困難で、実質的にスパイ行為が“合法”のような状態です。
■ スパイ行為による深刻な損害
スパイ防止法がないことで、以下のような損害が出ています：
- 経済損失：年間1兆円規模
- 技術流出により企業の競争力が低下
- サムスンに日本の技術が流出した事例も
- 安全保障：崩壊寸前
- 自衛隊・原発・防衛装備庁などからの情報漏洩が放置
- 外交：国際的信用の低下
- ファイブアイズ（米英豪NZ加）から情報共有を拒否される
- 生活インフラへのリスク
- 原発や電力制御システムへのサイバー攻撃リスク
- 停電や通信遮断のリスクが常につきまとう
■ なぜ導入されないのか？裏に「外国勢力」の影
スパイ防止法が導入されると、外国勢力の活動が困難になります。岩屋外相が「慎重」と言うのは、結局のところ中国など外国の利益に配慮していると受け取られても仕方がありません。
中国の「統一戦線工作部」による世論操作、研究者への接触、自衛隊関係者との婚姻など、既に工作活動が進行しているという報告もあります。他にもロシアのGRUや北朝鮮の偵察総局、アメリカのCIA、イスラエルのモサドなどが活動していることも考えられます。
■ スパイ防止法が必要な理由：国家を守るため
スパイ防止法を「戦前回帰」などと批判する人がいますが、それは完全な誤解です。
- 表現の自由を侵害しないように法律設計すればよいだけ
- 問題は放置すること。現状では国民の生命・財産が守れない
- すでに経済・安全保障・外交に重大な影響が出ている
日本だけがスパイ防止法を整備していないのは異常であり、世界標準にすら達していません。
■ 結論：スパイ防止法は「今すぐ」必要だ
岩屋外相が慎重姿勢を示したことで、メディアや一部国民の間では「表現の自由を守るために反対すべきだ」といった意見も見られます。しかし、これは本質を見誤っています。
スパイ防止法を整備しなければ、国民の命も、技術も、国の信用も、すべてが奪われ続ける。
日本を“スパイ天国”から脱却させるためには、適正な設計のもと、スパイ防止法の早期制定が必要不可欠です。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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