文京区議会が、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書をいまだ可決していない。全国で726自治体が同意見書を採択する中、文京区は大きく後れを取ったままだ。
原水爆禁止日本協議会が2025年7月11日に公表した資料によれば、核禁条約参加を求める意見書を可決した自治体は全国で726自治体に達する。しかし、東京都23区のうち可決しているのは足立区と杉並区のわずか2区のみ。文京区を含む21区は“未可決”のまま動きを見せていない。
文京区議会の公式サイトで、2025年度（第1回～第4回定例会）の議事録・議決結果を確認しても、核禁条約に関する意見書や請願が可決された記録は一切見当たらない。
こうした中、総務区民委員会委員長を務めるのが、国民民主党の重鎮・高山泰三区議（6期）。同委員会は住民から寄せられた請願・陳情を最初に審査する“入口”の役割を担うが、核禁条約関連で不採択になった記録すら公には存在しない。一体、審議の場で何が起きているのか。
さらに高山議員には、もう一つ“くすぶり続ける疑念”がある。
旧Twitter（現X）上で匿名アカウント「これやまぎんぞう」を使い、誹謗中傷や皇室に関する不適切な投稿を行っていたのではないか、という噂だ。議会関係者の間では以前から囁かれてきた話で、火の手はいまも完全には消えていない。
もっとも、アカウントの使用者が高山議員本人であると断定できる証拠は確認されておらず、真相は不明のままだ。それでも、「疑念は残されたまま」というのが現状である。
さくらフィナンシャルニュース
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