東京都は2026年1月26日、ジェイアール東日本企画に対し、都が交付した事業負担金計約2億6900万円の返還を命じたと発表した。
同社が2022年度および2023年度に都から受託した観光振興事業において、人件費を水増しして請求していたと都が認定したためとしている。
都の発表によると、同社はＪＲ東日本商事と連名で、2022年度および2023年度に「アンテナショップ等と連携した全国特産品の展示紹介事業」を受託し、都主催のイベント「Tokyo Tokyo 全国物産展」の運営を行っていた。
事業終了後、両社は都に対し事業負担金を請求したが、その際、社員の作業時間を実際より多く計上し、人件費として計約6600万円の交付を受けていたという。
都は、不正請求や根拠資料が確認できない請求の総額が数千万円規模に上ると説明している。
東京都は、本件を「意図的な不正で悪質性が高く、最も反公益的な事案」と認定。交付要綱に基づき、適正と認められる事業費を含め、すでに交付した事業負担金全額の返還を求めることを決定した。
ジェイアール東日本企画を巡っては、2025年5月、国が発注した83事業において同様の人件費水増しがあったことを同社が公表し、当時の社長が引責辞任している。
今回の都の事業に関する不正はこれとは別の事案で、同社は2025年7月に東京都へ報告していた。
東京都は、今回の返還命令について、都の事業に関する信頼確保の観点から、交付要綱に基づき厳正に対応したとしている。
さくらフィナンシャルニュース
YouTube
https://www.youtube.com/@sakurafinancialnews
公式X
https://x.com/sakurafina0123
公式note
https://note.com/sakurafina
楽天ブログ
https://www.sakurafinancialnews.com/
この記事へのコメントはありません。