さくらフィナンシャル編集部
いま、エネルギー政策をめぐる議論は、やたらと荒れやすい。
再生可能エネルギーと言えば「不安定だ」「高い」「現実を見ていない」と叩かれ、逆に原発と言えば「それしかない」と短絡的に持ち上げられる。そんな空気の中で、れいわ新選組の長谷川ういこ氏は、かなりはっきりした言葉で、自分の立場を繰り返し述べてきた。
本人の公式プロフィールでは、福島原発事故をきっかけに脱原発運動とエネルギー政策の研究に取り組み、れいわでは経済政策を担当し、「積極財政を基盤としたグリーン・ニューディール」の実現を目指すと明言している。
その軸は非常にはっきりしている。資料の中で長谷川氏は、日本はエネルギーを輸入に頼りすぎていて危うい、原発は答えではなく、国産の再エネ・蓄電池・効率化に投資すべきだ、短期的には家計補助で支えつつ、中長期では産業構造を変えるべきだ、という趣旨を繰り返している。つまり、単なる「反原発」ではなく、エネルギー・経済・安全保障・家計支援を一つの話としてつなげているのである。
この記事では、長谷川氏の主張を、感情論ではなく政策の骨格として整理し、自民党の政策と並べながら、高校生にもわかるように読み解いていく。
長谷川ういこ氏の中心には、ずっと「脱原発」だけではない一本の線がある
長谷川氏の公式プロフィールを読むと、出発点はたしかに福島原発事故だ。だが、その後の展開が重要だ。彼女は原発立地自治体に通う中で、原発は単なる発電手段ではなく、地域経済や格差の問題でもあると痛感し、脱原発のためには地元経済を原発依存から移行させる必要があると考え、経済政策を学び始めたと書いている。そして、その流れの中で「反緊縮＝積極財政」を学び、れいわ新選組の政策基盤に関わっていった。
ここが大事だ。
長谷川氏の主張は、「原発は危ないから嫌だ」という感情的な話にとどまらない。
原発依存からの脱却、輸入燃料依存からの脱却、地域経済の再建、積極財政による投資、生活保障の強化。これらを全部つなげて考える。 これが長谷川氏の基本姿勢である。れいわの「脱原発！グリーン・ニューディール」でも、原発関連施設は即時に使用を禁止しつつ、原発立地地域には「公正な移行」を進め、2050年までに自然エネルギー100％を目指し、そのために10年間で官民あわせて200兆円のグリーン投資を行うとしている。
要するに、彼女が言いたいのはこういうことだ。
「原発をやめろ」で終わりではない。
原発をやめても社会が回るように、国が金を出して産業と地域を立て直せ。
これが長谷川ういこ氏の一貫したメッセージなのである。
添付資料に出ている主張の核は「エネルギーを海外に握られるな」だ
添付資料の中で、長谷川氏はかなりストレートに語っている。
日本は石油や天然ガスなどを輸入に頼っており、輸入依存のエネルギーは危険だ。だから国内で作れるエネルギーを増やさなければならない。しかも、その答えをすぐに原発に求めるのは違う。再エネ、蓄電池、効率化、電化に投資して、日本経済を強くするべきだ。短期的には補助金で生活を支え、中長期では再エネ化と産業育成に力を入れるべきだ。資料から読める彼女の主張は、ほぼこの流れに集約される。
ここで注目すべきなのは、彼女が再エネを「意識高い環境論」としてではなく、「経済安全保障」の問題として語っていることだ。
これは、一般に思われているイメージと少し違う。再エネ支持というと、どうしても「環境派」「理想主義」というレッテルが貼られがちだが、長谷川氏の語り口はむしろ逆である。資料では、地産地消型のエネルギーの方が地域経済を回し、外部ショックにも強いという方向で語られている。
この考え方自体は、実は日本の公的統計とも接続している。資源エネルギー庁によれば、2023年度速報値で日本のエネルギー自給率は15.2％にとどまり、火力が68.6％を占めている。つまり日本は、いまだに海外から持ってくる燃料に強く依存している国だ。政府自身もこの低い自給率を問題として認識している。
だから長谷川氏の主張をまとめれば、こうなる。
「日本はエネルギーで首根っこをつかまれている。
その状態を変えるには、原発回帰ではなく、再エネ・蓄電池・省エネ・地域投資に
振り切るべきだ。」
この点は、本人の公式発信でも言っている
自民党は何を言っているのか――答えは「再エネもやる、だが原発も最大限使う」
では、自民党はどうか。
ここが比較の核心だ。
自民党の2026年J-ファイルでは、「徹底した省エネルギー」を進めつつ、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとしている。つまり、自民党は再エネに反対しているわけではない。むしろ再エネも推進する。しかし同時に、原子力も明確に活用すると言っている。
さらに資源エネルギー庁の説明では、政府の2040年度見通しとして、電源構成は再エネが4～5割、原子力が2割程度、火力が3～4割程度とされている。政府は2030年度に向けて「再エネの最大限導入」と「安全性が確認された原子力発電の再稼働」を同時に進める方針を示している。
ここをわかりやすく言い換えると、自民党の考え方はこうだ。
「太陽光や風力も増やす。でもそれだけでは不安だから、原発も使う。全部使って安定供給を確保する。」
これはある意味で現実的だ。
なぜなら、今の日本は火力への依存が大きく、電力需要も増える見通しだからだ。政府や自民党は、「再エネだけで今すぐ全部回すのは難しい」と考え、その穴を原発で埋めようとしているのである。
ここが決定的に違う――長谷川氏は「原発を使う」という発想そのものを否定する
長谷川氏と自民党の最大の違いは、ここにある。
自民党は、原発をリスクつきでも必要な電源として扱う。
長谷川氏は、原発をそもそも答えにならないものとして扱う。
れいわのGNDでは、原発関連施設の即時禁止、廃炉の国主導、原発立地地域の公正な移行が明記されている。単に「原発反対」と叫ぶのではなく、原発がなくなった後の地域経済や雇用転換までパッケージで示している点が特徴だ。
長谷川氏は原発について、最終処分地の問題、老朽化、不具合、地震国日本での危険性、安全保障上の標的化リスクなどを挙げて批判している。
ここで注意したいのは、資料中には政治的な語気の強い表現や、個別事例について本人の評価・主張が含まれていることだ。したがって、それらすべてを公的事実として受け取るのではなく、「長谷川氏は原発を、コスト・処分・災害・有事の面から根本的に危険だと見ている」という政策思想として読むのが妥当だろう。
つまり、両者の違いは単なる温度差ではない。
自民党は「原発込みで現実を回す」。
長谷川氏は「原発込みの現実そのものが危うい」と見る。
これはかなり大きな違いである。
物価高対策も、似ているようで発想が違う
エネルギーだけでなく、物価高対策でも両者の違いは出る。
自民党の2026年J-ファイルでは、物価高対策として、電気・ガス料金の支援、ガソリン・軽油の暫定税率廃止などを打ち出している。つまり、値上がりしている局面では、まず家計や事業者の負担を直接下げる方向で対応しようとしている。
一方、長谷川氏も短期的な家計支援は必要だと資料で述べている。だが彼女は、それを「短期」と「中長期」で分けて考える。短期的には家計補助でしのぐ。しかし、中長期では再エネ化、電化、蓄電池、効率化に投資しないと、また同じ危機が繰り返されるという立場だ。
ここを簡単に言えば、
自民党は、
「いま高い。だから補助や減税で支える。」
長谷川氏は、
「いま高い。だから支える。でも、輸入エネルギーに振り回される構造自体も変えろ。」
という違いである。
前者は「いまを守る」色が強く、後者は「いまを守りつつ、仕組みも作り変える」色が強い。
長谷川氏はエネルギーだけを語っているのではない。生活保障までセットで語っている
もう一つ見落としてはいけないのは、長谷川氏がエネルギーだけを論じているわけではないという点だ。
れいわの基本政策には、国保や協会けんぽの国費負担引き上げによる保険料負担の軽減、介護保険料の引き下げ、最低保障年金の導入などが並んでいる。本人のプロフィールにも、「積極財政を基盤とした経済政策で失われた30年を取り戻すこと」「脱原発グリーン・ニューディールで持続可能な産業・社会構造に転換すること」が目標だと書かれている。
ここから見えてくるのは、長谷川氏が本当にやりたいのは「電源の入れ替え」ではなく、国家の優先順位の入れ替えだということだ。
つまり、
軍事や大企業優先ではなく、生活保障や地域投資を優先する
原発や化石燃料への依存ではなく、再エネと省エネへの投資を優先する
緊縮ではなく、積極財政を優先する
こうした一連の方向転換を一つのストーリーとして語っているのである。
では、どちらが「現実的」なのか
ここでよく出るのが、「理想はわかるが、長谷川氏の案は現実的なのか」という疑問だ。
これは簡単な問いではない。
自民党案の強みは、いまの産業構造や電力システムを大きく壊さずに、再エネも原発も使いながら現実に対応しようとしている点にある。短期的な供給不安への対応力という意味では、たしかに強い。
一方で、そのやり方は、原発の安全性、老朽化、廃棄物、立地依存、巨大集中型インフラの脆弱性といった問題を抱え続ける。
長谷川氏の案の強みは、その構造自体を変えようとするところにある。だが当然、再エネの大量導入、送電網整備、蓄電池投資、地域合意形成など、実現へのハードルも低くはない。
だから本当の争点は、「どちらが善で、どちらが悪か」ではない。
「日本の弱点をどう見るか」 なのである。
自民党は、「弱点は電力不足や供給不安だ」と見る。
長谷川氏は、「弱点は輸入依存と原発依存そのものだ」と見る。
見ている危機が違うから、答えも違ってくるのだ。
結論――長谷川ういこ氏が一貫して言っているのは「日本を作り替えろ」ということだ
最後に結論をはっきり書く。
長谷川ういこ氏が一貫して主張しているのは、「原発と輸入化石燃料に頼る古い日本を続けるな。
再エネ・省エネ・蓄電池・地域投資・生活保障をまとめて進め、積極財政で日本の仕組みそのものを作り替えろ」ということである。
自民党も再エネを進める。だが、原発も最大限活用する。
長谷川氏は、そこを根本から否定する。
自民党は「今の日本を持たせる」方向に強い。
長谷川氏は「今の日本を組み替える」方向に強い。
この違いを一言で言えば、こうなる。
自民党は、今ある乗り物を修理しながら走らせようとしている。
長谷川ういこ氏は、その乗り物はもう危ないから、エンジンごと載せ替えようとしている。
どちらが正しいかは、有権者が決める。
だが少なくとも、長谷川ういこ氏がその場しのぎで話しているのではなく、脱原発、反緊縮、再エネ投資、地域経済、生活保障を一本の線でつないでいる政治家であることが見えてくる
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