（さくらフィナンシャル編集部）
2026年3月13日、政府は「国家情報会議設置法案」を閣議決定し、国会に提出しました。これは、首相をトップとする「国家情報会議」と、その事務局としての「国家情報局」を新しく作る法案です。国家情報局は、これまで情報収集を担ってきた内閣情報調査室を発展的に組み替える形で整備され、各省庁の情報を集めて分析し、政府全体の判断に生かす役割を持つとされています。政府はこれを「インテリジェンス機能の強化」と説明しています。
一見すると、「バラバラだった情報をまとめて、政府がちゃんと判断できるようにするだけ」と聞こえるかもしれません。実際、政府の説明もその方向です。外務省、防衛省、警察庁などが持っている情報は、これまで縦割りで動いてきたので、もっと一元化して使えるようにしたい、という理屈です。国家情報会議は首相、官房長官、外相、防衛相などが参加し、国家情報局はその実務を担う仕組みです。
ですが、本当にそれだけでしょうか。
この法案の怖さは、「情報を集める力」が首相官邸に強く集中することです。政府の法案概要では、国家情報局は「重要情報活動」や「外国情報活動への対処（影響工作への対処を含む）」を扱い、各省庁の情報を集約し、総合分析する役割を持つとされています。つまり、これは単なる事務の整理ではなく、国の中心が“何を脅威とみなすか”を決める力を、今まで以上に握るということです。
ここで大事なのは、「影響工作」という言葉です。
スパイならまだイメージしやすいですが、「影響工作」という言葉はかなり広く使えます。外国政府の秘密活動だけでなく、SNSでの発信、世論への働きかけ、情報の流れそのものまで対象が広がる可能性があります。つまり、最初は「外国の危険から日本を守る」と言って始まっても、そのうち「この発信は外国の影響ではないか」「この運動は安全保障上どうなのか」と、どんどん対象が広がっていく危険があるのです。
「スパイ防止法」とつながる流れではないか
この法案をもっと大きな流れの中で見ると、さらに見え方が変わります。
参政党は2025年11月、公式に「スパイ防止関連2法案」を提出したと発表しています。内容は「防諜施策推進法案」と「特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法の改正案」です。つまり参政党は、前からずっと「スパイ防止法を作るべきだ」と主張してきたわけです。
そう考えると、今回の国家情報会議・国家情報局の創設は、それ単独の話ではありません。
まず情報を集める司令塔を作る。次にスパイ防止法を入れる。さらに情報管理や秘密指定を広げる。
こうした順番で制度が組み上がっていけば、日本の政治は「安全保障」の名の下に、国民の内側まで強く見張る方向へ進むかもしれません。政府側は「監視国家ではない」と言うでしょう。しかし、本当に大事なのは名前ではなく、制度として何ができるようになるかです。
「国家を守る」の名目で、自由は削られやすい
こういう話になると、「でもスパイがいるなら対策は必要だろう」と考える人も多いと思います。
たしかに、外国の情報活動や安全保障上の危険に備えること自体は、国家として必要です。問題はそこではありません。問題は、“危険への対策”が、いつの間にか“自由を削る仕組み”に変わることがあるという点です。
たとえば、ある人が政府を強く批判したとします。
ある市民団体が外交や防衛政策に反対したとします。
ある研究者や記者が、政府の秘密主義を批判したとします。
本来なら、こうした行為は民主主義の中で守られるべき言論です。ですが、「外国の影響」「国家への脅威」「偽情報対策」といった言葉が広く使われるようになると、正当な言論まで疑いの目で見られやすくなります。これが監視国家の入口です。
「日本版CIA」と呼んでよいのか
今回の制度について、「国家情報会議はCIAみたいなものだ」と感じる人もいるでしょう。
この言い方は、半分当たりで、半分は言いすぎです。CIAはアメリカの対外情報機関で、海外情報の収集や分析、歴史的には秘密工作も担ってきました。それに対し、今回の日本の構想は、まずは首相を中心に各省庁の情報を束ねる仕組みを作る、という性格が強いです。なので、今すぐ完全な“日本版CIA”ができるわけではありません。
ただし、「日本版CIAへの第一歩ではない」と言い切るのも危険です。
なぜなら、今回の法案は、官邸に情報を集中させる仕組みを作るからです。自民党の提言でも、国家情報局に「企画立案」や「総合調整権限」を与え、各省庁の情報を集めて高度に分析することが示されています。つまり、組織の形は違っても、首相官邸の下に情報の司令塔を置くという意味では、CIA的・NSS的な方向へ一歩踏み出していると言えます。
戦前の日本も、「最初から独裁」だったわけではない
ここで思い出すべきなのが、日本の戦前の歴史です。
1925年、日本では治安維持法が作られました。表向きは「国家の秩序を守るため」という理由でしたが、実際には思想や言論を取り締まる強力な道具になっていきました。そして、戦争が近づくにつれて、反対意見を言いにくい空気が広がり、最後には大政翼賛会のように「国に逆らうな」「みんな一つになれ」という体制へ進んでいきました。国立国会図書館の資料でも、治安維持法の制定と、戦後にそれが廃止された流れを確認できます。
もちろん、2026年の日本がそのまま1930年代と同じだ、とは言えません。
ですが、歴史の教訓ははっきりしています。
国家は、危機を理由に権限を広げる。いったん広がった権限は、あとで元に戻しにくい。
これが一番怖いのです。最初は「テロ対策」「スパイ対策」「偽情報対策」だったものが、少しずつ範囲を広げ、いつの間にか「国に都合の悪い声を抑える仕組み」になる。戦前の日本が教えるのは、その危険です。
日本会議的な発想と重なる部分
この問題がさらに重く見えるのは、今の保守政治の中に、国家を強くし、憲法を変え、戦後体制を見直したいという発想があるからです。日本会議は公式サイトで、「新しい時代にふさわしい新憲法を」「国の名誉と国民の命を守る政治を」と掲げています。また、「行きすぎた権利偏重の教育」という表現も使っています。つまり、個人の権利よりも、国家や共同体、秩序を重く見る考え方がにじんでいます。
ここで誤解してはいけないのは、日本会議がそのまま「人権をなくせ」と書いているわけではない、ということです。
しかし、国家や秩序を強調し、今の憲法の考え方を弱めたいという方向性は見えます。そういう思想と、国家情報会議のような情報集中の仕組みが結びついたとき、人々が「国民主権」「基本的人権」「平和主義」が弱くされるのではないかと心配するのは当然です。
本当に守られるべきは、国家権力ではなく国民の自由だ
日本国憲法は、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義を土台にしています。
だから本来、国家の仕組みを強くするなら、その分だけ強いチェック機能も必要です。ところが今回の議論では、「情報をどう集めるか」「どう分析するか」は語られても、誰がその情報機関を監視するのかという話が弱い。ここが一番危険です。権力を強くする時ほど、歯止めを強くしなければいけません。
もし将来、スパイ防止法が作られ、国家情報局が本格的に動き出し、秘密指定や情報管理が広がれば、政府に都合の悪い言論や市民運動が「安全保障上問題ではないか」と見られる時代が来るかもしれません。そうなってから「やりすぎだった」と気づいても遅いのです。自由は、なくなってから取り戻すのがとても難しいからです。
「ユダヤロビーの言いなり」と断定する前に、もっと正確に見るべきだ
一方で、この問題を考えるとき、言葉は慎重に使う必要もあります。
アメリカには、AIPACのような親イスラエル・ロビー団体や、かつてPNACのように対外強硬路線を主張した政策ネットワークが存在しました。それは事実です。ですが、今回の国家情報会議法案について、そうした団体が直接日本政府を操っていると示す公的証拠は、今回確認できた範囲では見当たりませんでした。
だから、ここは「特定の民族や宗教のロビーの言いなりだ」と断定するより、
日本の一部保守政治が、アメリカ型の安全保障思想や軍事・情報重視の考え方を強く取り入れているのではないか
と見るほうが、事実に近く、説得力もあります。雑な断定は、かえって問題の本質を見えにくくします。今必要なのは怒りだけではなく、制度を正確に見抜く冷静さです。
結論 「国家情報会議」はただの改革ではない
今回の法案を、単なる行政改革だと思ってはいけません。
これは、情報を集める力を官邸に集中させる改革です。
そして、その先には、スパイ防止法、秘密指定の拡大、影響工作対策の強化、言論空間への介入といった流れが続く可能性があります。
「国を守るため」と言われると、多くの人は反対しにくいものです。
しかし、戦前の歴史が教えるのは、国を守るという言葉が、自由を削る口実にもなるということです。
本当に守るべきなのは、国家権力が自由に動ける仕組みではありません。
守るべきなのは、国民が自由に考え、話し、批判できる社会です。
国家情報会議とは何か。
それは、日本を守るための装置になるのか。
それとも、日本をもっと管理しやすくする装置になるのか。
今、問われているのは情報機関の強さではなく、民主主義の強さです。
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