2025年11月20日、東京地方裁判所民事第47部（308号法廷）で、令和7年（ワ）70401 損害賠償請求事件の判決言い渡しが行われた。
裁判体は以下のとおり。
裁判長 杉浦正樹 裁判官（司法修習52期／1999年弁護士登録後、裁判官任官）
裁判官 細井直彰（司法修習68期）
裁判官 池田幸子（司法修習70期）
本件は、大手機器メーカーの ニデック株式会社 が、株式会社東洋経済新報社 および同社関係者を相手取り、名誉毀損に基づく損害賠償を求めていた民事訴訟。
判決の内容
裁判所は被告の一人に「原告に対し275万円および、これに対する令和5年8月23日から支払い済みまで年3％による金利を支払え」と命じた。
その他の請求については、すべて棄却された。
また、訴訟費用は原告に生じた費用と、被告一人に生じた費用の各40分の1を被告一人の負担とする。
事案の経緯
• 2022年10月
東洋経済新報社が、ニデック創業者・永守重信氏の自社株買いについて、インサイダー取引の疑いを示唆する記事を掲載。
• 2023年1月24日
ニデック株式会社および永守氏が、東洋経済新報社を相手取り名誉毀損に基づく損害賠償請求 を東京地裁に提起。
• 2023年8月23日（第一審）
東京地裁が ニデック側の請求を一部認容。
被告の一部に 275万円＋年3%利息 の支払いを命じ、その余の請求は棄却。
• 2023年後半〜2024年
東洋経済新報社が控訴。
• 2025年1月22日
東京高等裁判所が控訴を棄却。
一審判決を全面的に支持。
• 2025年11月20日
控訴審判決が確定。
275万円および遅延損害金の支払い義務、費用負担が正式に確定した。
判決言い渡し後、裁判官が退出すると、被告席からは「275万円で済んで良かった」とほっとした声が漏れた。
さくらフィナンシャルニュース
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