東京地方裁判所（裁判長・澁谷勝海裁判官、右陪席・塚田久美子裁判官、左陪席・浅川浩輝裁判官）は2025年12月18日、銀行の資金移動システムに関する特許権を侵害されたとして、中国籍の男性が三菱UFJ銀行、千葉銀行、横浜銀行を含む複数銀行を相手取って損害賠償を求めた訴訟（令和7年（ワ）第70347号）の第1回口頭弁論を開いた。
原告の男性は日本語を流暢に話すが、説明にやや不明瞭な点があった。被告側には各銀行の代理人弁護士が出廷した。
弁論では、裁判所が原告に対し、特許侵害に該当すると主張する具体的な部分の明確化を求めた。原告は「顧客間の資金移動が発生する取引全般」と説明したが、裁判所はインターネットバンキング、ワンタイムパスワード、キャッシュカードやATM取引など、具体例を挙げてどの行為を指すのかを詳しく確認。デビットカードのような例を挙げてわかりやすく説明するよう促した。
被告側からも、横浜銀行代理人が「顧客間資金移動のどの部分かを特定すれば認否が可能」と指摘。千葉銀行代理人も「個別取引の特定」を要求した。
原告は具体例の整理に2カ月の準備期間が必要と述べ、裁判所は書面提出期限を2026年2月18日とし、証拠の取り調べは留保。提出後、次回期日を調整する方針を示した。
また、千葉銀行側は原告提出の証拠写真（甲26号証、甲27号証）が不鮮明だと指摘した。
争点の整理は今後の審理で進む見通しで、裁判所は原告に対し、侵害主張の範囲を狭め具体化するよう繰り返し求めた。
さくらフィナンシャルニュース
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