長崎県諫早市で2001年に発生した小学1年生女児殺害事件の被害者遺族が、無期懲役で服役中の加害者に対し、約7000万円の損害賠償を求める民事訴訟を新たに起こした。提訴は2025年12月15日付で、福岡地方裁判所に提出された。この提訴は、過去の判決で下された賠償命令が履行されていない中、民法上の時効完成を防ぐための3度目の措置となる。
事件は2001年10月12日午後2時半頃、同市内の小学校から下校途中の川原和未子さん（当時7歳）が何者かに連れ去られ、2日後の14日に近隣の山林で遺体が発見された凄惨なものだ。長崎県警は目撃証言などを基に、同月27日、吉岡達夫容疑者（当時23歳）を逮捕。
吉岡被告は殺人罪などで起訴され、2002年9月、長崎地裁は検察側の求刑通り無期懲役判決を言い渡した。被告側は控訴せず、判決は確定。現在も大分刑務所で服役を続けている。
遺族は2003年、吉岡受刑者とその両親を相手に約1億8000万円の損害賠償を求め、長崎地裁大村支部に提訴。2005年12月の判決では、両親の責任を否定し、吉岡受刑者のみに約7000万円の支払いを命じた。しかし、受刑者はこれを一切履行していない。
同様の賠償命令は2016年1月の福岡地裁判決でも下されたが、支払いは実現しなかった。民法では判決確定後10年で請求権が時効により消滅するため、遺族は2015年に2度目の提訴を行い、時効を更新した経緯がある。今回の3度目の提訴も、前回判決の時効期限が迫ったことを受けたものだ。
吉岡受刑者は服役中、2018年に放送されたテレビ番組で取材に応じ、事件の動機や反省の弁を述べた記録があるが、賠償に関する進展は確認されていない。裁判の今後が注目される中、遺族の長年にわたる闘いが改めて浮き彫りとなった。
さくらフィナンシャルニュース
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