日本のコーポレート・ガバナンス、株主総会、TOB、MBO、キャッシュアウト、株主代表訴訟。
これらの企業法務の最前線では、表には出にくいが、極めて大きな影響力を持つ法律家たちが存在する。法務省民事局で会社法の制度設計に関わり、裁判所でその解釈・運用を担い、退官後は大手法律事務所で企業法務の最前線に立つ人々である。
市場関係者の一部では、彼らを半ば畏怖を込めて「会社法マフィア」と呼ぶことがある。もちろん、これは犯罪組織という意味ではない。会社法の立法過程、裁判所の判断構造、企業法務の実務運用を熟知した、極めて閉じた専門家集団という意味である。
その中でも、象徴的な存在として名前が挙がるのが、元裁判官であり、平成17年会社法の立法担当者でもある相澤哲氏である。
会社法を「作った側」にいた男
相澤氏の経歴を見ると、日本の商事法務の中枢を歩んできた人物であることが分かる。
東京大学法学部を卒業後、1986年に東京地方裁判所判事補として裁判官キャリアを開始。その後、法務省民事局に出向し、民事・商事法制の実務に深く関わった。特に重要なのは、1998年以降の法務省民事局時代である。
当時、日本では、商法、有限会社法、商法特例法などに分散していた会社法制を再編し、現代的な企業活動に対応する新しい会社法を作る作業が進められていた。相澤氏は、法務省民事局参事官などとして、この平成17年会社法の立案・起草に深く関与した人物とされる。
会社法は、日本企業の基本OSである。
会社の設立、株式、取締役会、監査役、社外取締役、組織再編、株主総会、株主代表訴訟、M&A、スクイーズアウト。これらの基本ルールは、会社法によって動いている。
その会社法の設計に関わった人物が、その後、裁判官として会社法を解釈・適用し、さらに退官後は弁護士として企業法務の現場に立つ。ここに、相澤氏という人物の特異性がある。
条文の「行間」を知るアドバンテージ
通常の弁護士や研究者は、完成された条文を外側から読む。判例、学説、立法資料、注釈書を参照しながら、「この条文はどう読むべきか」を考える。
しかし、立法担当者は違う。
なぜこの文言が選ばれたのか。
なぜ別の案は採用されなかったのか。
どこまでを条文に書き、どこからを解釈に委ねたのか。
立法当時、どのような実務上の問題が想定されていたのか。
こうした「条文の背後にある設計思想」を知っている。
会社法のような高度に専門的な法律では、この差は非常に大きい。特に、TOB、MBO、第三者割当増資、買収防衛策、株式併合、全部取得条項付種類株式、キャッシュアウトなどの局面では、条文そのものだけでは結論が出ないことが多い。
そのとき問われるのは、法の趣旨であり、制度の設計思想であり、裁判所が受け入れやすい論理構成である。
立法担当者出身の法律家は、ここで圧倒的な強みを持つ。
「この制度は、本来こういう場面を想定していた」
「この条文は、こういう濫用を防ぐために置かれた」
「この解釈は、会社法全体の体系と整合する」
このような議論を組み立てる力は、単なる実務経験だけでは得にくい。
元裁判官としての「裁判所感覚」
相澤氏のもう一つの特徴は、元裁判官であることだ。
会社法をめぐる重大事件は、単なる法律論では終わらない。株主総会決議取消訴訟、新株発行差止め、買収防衛策の適法性、MBO価格の公正性、取締役責任、株主代表訴訟などは、最終的には裁判所の判断に委ねられることがある。
その場面で重要になるのは、裁判所がどのような論理を好むかである。
裁判官は、感情論や政治論では動かない。少なくとも表向きは、条文、判例、制度趣旨、事実認定、証拠構造、手続の公正性によって判断する。
元裁判官である法律家は、裁判所の思考様式を知っている。どの論点が響くのか。どの主張は危ういのか。どの証拠を重視するのか。どのような書面構成であれば、裁判官が判決や決定に書き込みやすいのか。
これは、企業法務の実戦では極めて大きな武器になる。
とりわけTOBや買収防衛のように、短期間で仮処分や差止めが争われる事件では、法理の精度と書面の説得力が勝敗を左右する。相手方に「この人が意見書を出してきたなら、戦術を組み替えなければならない」と思わせる力。それこそが、元裁判官・立法担当者という経歴の重みである。
TOB・MBO・キャッシュアウトで何が問われるのか
ここで重要なのが、現在の日本企業を揺るがすTOBやMBOの問題である。
TOBは、単なる株式買付けではない。多くの場合、その先には上場廃止、完全子会社化、キャッシュアウトがある。
買収者がTOBで多数の株式を取得する。
その後、株式併合や全部取得条項付種類株式などを使って、残った少数株主を金銭で退出させる。
最終的に会社は非公開化される。
TOBは「買付け」だけで完結するものではなく、上場廃止、MBO、キャッシュアウト、全部取得条項付種類株式、9割ルールなどと一体で理解すべきものとして整理されている。特に、「キャッシュアウトの実態と会社法」「追い出しTOBがつかった完全対策マニュアル」といった問題意識が示されており、TOBの本質が少数株主の退出条件にあることが分かる。
この場面で、会社法を熟知した法律家の役割は決定的になる。
TOB価格は公正か。
取締役会の賛同意見は適切か。
特別委員会は独立しているか。
少数株主に十分な情報が開示されているか。
キャッシュアウトの手続は適法か。
株主総会決議に瑕疵はないか。
価格決定申立てで争える余地はあるか。
こうした論点は、会社法と金融商品取引法の交差点にある。単に条文を読めば答えが出るものではない。制度の趣旨、裁判例の流れ、裁判所の感覚、実務慣行を踏まえた総合的な判断が必要になる。
だからこそ、会社法立法担当者出身の法律家は、巨大企業や支配株主にとって「守護神」となり得る。
「守護神」か、「市場の歪み」か
相澤氏のような人物をどう評価するかは、立場によって大きく変わる。
企業側から見れば、彼らは頼もしい存在である。
敵対的買収、不当な株主提案、濫用的な権利行使、短期利益を狙ったアクティビストの圧力。こうしたものに対して、会社法の体系に基づいた精密な防衛ロジックを組み立てられる法律家は貴重である。
一方で、少数株主や市場流動性の観点から見ると、別の疑問も出てくる。
会社法を作った側の人間が、退官後にその知識を使って、特定の企業側、支配株主側、巨大資本側に立つとき、果たして市場の競争条件は公平なのか。
一般株主や中小株主は、会社法の立法過程や裁判所の運用感覚を知り尽くした専門家に対抗できるのか。
企業側が「法の行間」を熟知した専門家を揃えたとき、少数株主の権利は本当に守られるのか。
会社法は、企業の自由のための法律なのか、それとも少数株主を追い出すためにも利用できる法律なのか。
この問いは重い。
会社法マフィアという言葉の本質
「会社法マフィア」という言葉は、刺激的である。
しかし、その本質は、単なる個人攻撃ではない。むしろ問題は、会社法という巨大な制度をめぐって、立法・司法・実務の知識が一部の専門家に集中している構造にある。
法律を作る。
裁判所で解釈する。
退官後に大手法律事務所で使う。
企業の支配権争いに関与する。
TOBやMBO、キャッシュアウトの正当性を支える。
このサイクルが存在するとき、市場参加者は不安を抱く。
もちろん、専門家が高度な知識を持つこと自体は悪ではない。むしろ、複雑な会社法実務には優秀な法律家が必要である。しかし、その知識が一部の陣営に偏って使われるとき、市場の公正性に疑問が生じる。
とくにTOBやキャッシュアウトの場面では、少数株主はもともと弱い立場にある。情報量、資金力、専門家へのアクセス、交渉力のすべてで、企業側や支配株主側に劣ることが多い。
そのうえ、会社法の立法趣旨と裁判所の判断構造を知り尽くした専門家が企業側に立つなら、少数株主にとって戦いはさらに厳しくなる。
相澤哲氏の経歴が示すもの
会社法を「作り、裁き、使う」サイクルを体現した人物
相澤哲氏の経歴をたどると、日本の会社法実務における特異な立ち位置が浮かび上がる。
相澤氏は、1986年4月に東京地方裁判所判事補として任官し、裁判官としてのキャリアをスタートさせた。その後、1988年4月には法務省民事局付、1992年8月には京都地方裁判所判事補、1995年4月には熊本地方裁判所判事補を務め、1996年4月には熊本地方・家庭裁判所判事となった。
裁判官としての基礎を積んだ後、相澤氏のキャリアは、法務省民事局で大きな転機を迎える。
1998年4月、再び法務省民事局付となり、2000年1月には法務省民事局参事官に就任した。この時期こそ、相澤氏の経歴の中核である。日本の会社法制は、商法の一部として存在していた会社規定を独立させ、現代の企業活動に対応する新しい会社法を整備する大改革の時期にあった。
その中で相澤氏は、平成17年、すなわち2005年会社法の起草・立案に深く関わった立法担当者の一人として位置づけられる。会社法は、日本企業の設立、株式、取締役会、監査役、組織再編、M&A、株主総会、株主代表訴訟、キャッシュアウトなどを支える基本法である。つまり、相澤氏は、日本企業の基本OSとも言える会社法の設計に関わった人物なのである。
2005年1月には法務省大臣官房参事官、民事局担当となり、会社法の成立および施行に向けた政省令の策定などにも関与したとされる。さらに2007年1月には法務省民事局商事課長となり、日本の商事法制の運用・改正を管轄する民事局商事部門の中枢に立った。
その後、2009年1月には東京高等裁判所第7民事部判事として裁判所に戻る。2011年4月には東京地方裁判所第12民事部部総括判事、2014年4月には横浜地方裁判所第5民事部部総括判事、2017年1月には山形地方・家庭裁判所所長、2019年4月には前橋地方裁判所所長を歴任した。
さらに2021年4月には、東京高等裁判所第22民事部部総括判事に就任し、東京高裁の民事専門部で重要な訴訟を扱う立場にあった。そして2024年5月15日、65歳で定年退官した。
退官後、相澤氏は第一東京弁護士会に弁護士登録し、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業に参画したとされる。司法と立法の中枢を経験した人物が、今度は民間実務の最前線に立つことになったのである。
この経歴の最大の特徴は、「自分で作った会社法を、裁判官として解釈・適用し、退官後はその知識を持って大手法律事務所で実務に関わる」という、日本の商事法務における一連のサイクルを体現している点にある。
法律を作る。
裁判所で解釈する。
退官後に実務で使う。
この三つを経験した法律家は、決して多くない。
だからこそ、相澤氏の存在は、市場関係者に強い印象を与える。会社法の条文だけでなく、その背後にある立法趣旨、制度設計の意図、裁判所が受け入れやすい論理構造を知り尽くしているからである。
このような人物が、TOB、MBO、上場廃止、キャッシュアウト、買収防衛、株主代表訴訟、株主提案といった企業支配をめぐる場面に関わるとき、その影響力は極めて大きい。
法文の行間を知る者が、法廷と市場の最前線に立つ。
ここに、相澤哲氏という人物が「会社法マフィア」の象徴として語られる理由がある。
まとめ：会社法を誰のために使うのか
相澤哲氏という人物を追うことは、単なる法曹エリートの経歴を追うことではない。
それは、日本の会社法が誰のために機能しているのかを問う作業である。
会社法は、企業活動を円滑にするための法律である。
しかし同時に、TOB、MBO、上場廃止、キャッシュアウトを通じて、少数株主を会社から退出させるためにも使われる。
そのとき、法の設計思想を知り尽くした専門家がどちらの側に立つのかは、極めて大きな意味を持つ。
「会社法マフィア」という言葉が生まれる背景には、企業社会に対する深い不信がある。
法律は本当に公平に使われているのか。
裁判所は本当に中立なのか。
立法担当者の知識は、市場全体の公正のために使われているのか。
それとも、巨大企業や既得権益を守るために使われているのか。
TOB阻止の観点から見れば、最も重要なのは、買収そのものを敵視することではない。
本当に問うべきは、不公正なTOB、不透明なMBO、安すぎるキャッシュアウト、少数株主を追い出すための会社法の使い方である。
相澤哲氏の存在は、日本の会社法実務の到達点であると同時に、その危うさを映す鏡でもある。
会社法を知り尽くした者が、会社法をどう使うのか。
その使い方によって、日本の資本市場の公正性は大きく変わる。
そして今、問われているのは一人の法律家の力量だけではない。
会社法という制度そのものが、少数株主を守るために機能しているのか。
それとも、強者のための精密な道具になっているのか。
その問いこそが、「会社法マフィア」という言葉の奥にある、本当の問題なのである。
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