食料品の消費税だけを引き下げる政策は、一見すると家計を直接支える有効策に見える。
しかし、この軽減税率型の減税に明確に反対する。
理由は情緒ではなく、経済構造と制度設計にある。
・第一に、政策効果が小さい。税率を数％下げても家計の可処分所得の増加は限定的で、物価上昇や円安の前では体感されにくい。期待と現実のギャップは、政策への不信を生む。
・第二に、事業者コストの増大だ。軽減対象か否かの線引き、レジ・請求書・会計処理の複雑化は、特に中小事業者に重い負担となる。減税の恩恵が、制度対応コストで相殺される。
・第三に、外食産業への明確な打撃である。
食料品だけが軽減され、外食は標準税率のまま残されると、消費者は「家で食べるか、店で食べるか」という選択を、味や時間ではなく税率で決めるようになる。これは市場の健全な競争ではない。
外食産業は、雇用吸収力が高く、若者・高齢者・非正規を含む幅広い働き口を支えている。にもかかわらず、同じ“食”でありながら税制上は不利に扱われる。結果として、来店頻度の低下、価格転嫁の困難、利益率の圧迫が起き、賃上げどころか雇用維持すら難しくなる。
特に、地方の個人経営店やフードコート、テイクアウト併設型店舗では、「持ち帰りは軽減、店内飲食は標準」という不合理な分断が生じる。税制が、ビジネスモデルの選択を歪め、現場を混乱させる典型例だと見る。
・第四に、税の中立性が損なわれる。消費税は本来、消費行動に中立であるべきだ。特定の消費形態だけを優遇すれば、経済全体の効率が落ちる。
・第五に、逆進性対策としても非効率である。高所得者にも同様に恩恵が及び、本当に支援が必要な層に的確に届かない。
給付や税額控除といった、対象を絞れる手段を重視する。
・第六に、将来世代への影響だ。一度下げた税率は政治的に戻しにくく、財政の柔軟性を奪う。そのツケは、教育・医療・子育てといった将来投資の制約として現れる。
食料品消費税減税に反対するのは、冷淡だからではない。
外食産業という雇用と地域経済の基盤を守りつつ、歪みの少ない税制を維持するためだ。
やさしさは、部分最適ではなく全体設計で測られる——それが私の結論である。
文/山中裕
プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）
1976年東京都生まれ。HOYA株式会社の前身・保谷硝子創業家の孫。私立武蔵中高を経て、東京大学経済学部を総代卒業。 コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）などに留学。
2007年以降、HOYAに対する株主提案を通じて、役員報酬開示や社外取締役強化などのガバナンス改革を主導。ISS・Glass Lewisから賛成推奨を獲得し、日本の株主運動の先駆者として評価される。
現在は国内外企業へ投資するアクティビスト投資家。企業統治・株主権保護に取り組んでいる。
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