兵庫県の斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会の設置、自殺者の発生、情報漏洩、選挙違反疑惑など、複数の問題が立て続けに報じられ、県政は揺れている。しかし一方で、斎藤知事は2024年11月の再選で110万票を獲得し、圧倒的な支持を得たことも事実だ。この矛盾のように見える構図は何を意味しているのか――。
告発と自殺、混乱の発端
問題の発端は、元県民局長による「パワハラ告発」だった。その後、県議会で百条委員会が設置され調査が進むなか、告発者は自殺。この死をめぐっては今も様々な憶測が飛び交っており、県政への不信感が拡大するきっかけとなった。
その混乱の中、2024年9月、兵庫県議会は知事に対して「不信任決議」を全会一致で可決。特に注目されたのは、維新や立憲といった「改革派」を標榜する政党までもが足並みを揃えた点だった。
PR費支出・情報漏洩・刑事告発
問題はここで収束しなかった。選挙時にPR会社に支払った報酬が「公選法違反ではないか」との疑惑、さらに告発者の個人情報が流出した件で、2025年には元総務部長が刑事告発され、知事の関与も取り沙汰されることになった。
調査委員会は、「知事の関与の可能性がある」と結論。検察の捜査が本格化し、斎藤知事に対する捜査対象拡大の可能性も指摘されている。
パワハラ10件認定も…支持続く理由
調査委員会は「舌打ち」「机を叩く」など10件をパワハラとして認定。しかし斎藤知事の支持が揺るがないのは、県政改革の実績が明確だからだ。
- 高校への予算裁量導入
- 県立大学の授業料無償化検討
- 体育館の冷暖房整備
- 公用車の高級車廃止
- 新庁舎（約1000億円）建設中止
- 紙媒体・FAX行政のデジタル化
財政健全化によって兵庫県の基金残高は30年ぶりに100億円を突破し、まさに「成果を出した改革」だった。
クーデター構造の正体
斎藤知事の実績とは裏腹に、マスコミと政界、官僚機構が結託し、彼の失脚を狙って動いているようにも見える。特に新庁舎中止でゼネコン・コンサル・広告代理店の利権が吹き飛び、斎藤氏の「敵」は増えた。
情報漏洩、広報予算見直し、補助金削減――これらは直接的に報道機関の収益や人事利権に打撃を与えている。記者クラブや行政との癒着構造を守る側から見れば、斎藤氏は「邪魔な存在」だったのだ。
立花孝志氏の支援と情報漏洩の火種
元NHK党党首の立花孝志氏が、SNSなどを通じて斎藤知事の支援活動を展開。66本以上の応援動画を投稿し、街頭演説にも立ち、知事再選に大きく貢献した。
一方で、県職員の実名を暴露するなど、情報漏洩問題を拡大させる火種にもなってしまった。これにより、刑事リスクが拡大し、斎藤陣営にも「ありがたいけど困る」状況が生まれたとされる。
また、こうした動きが体制側に利用され、知事に対する追及材料として使われている面もある。立花氏の支援は功罪両面を持つと評価されている。
維新・自民との関係は？
斎藤知事は2021年に維新と自民の推薦で当選したが、現在は両党と決別。2024年の不信任決議は自民主導で、再選時も支援は受けなかった。維新からも辞職要求を突きつけられ、もはや両党との関係は事実上“敵対”している。
「維新型改革」との違いは明確で、斎藤氏はカットした予算を民間利権に流すのではなく、県民の暮らしや教育に還元している。
冤罪リスクと“司法の暴走”
村木厚子事件や大河原化工機事件に見られるように、検察・警察による冤罪事件は過去にも多く存在する。斎藤知事のケースでも、曖昧な補助金問題や印象操作での逮捕・起訴リスクが現実味を帯びている。
印象先行で罪をでっち上げる「三位一体（警察・検察・マスコミ）」の攻撃構造は、今回も繰り返されようとしているのではないか。
結論：正しい政治家を守れるか
泉房穂・前明石市長と同様、斎藤知事は「利権にメスを入れた改革者」であるがゆえに、組織的に潰されかけている。正しいことをした政治家が、マスコミ・行政・議会に結託して排除される。これは日本政治の病理であり、国民が声を上げなければこの構造は変わらない。
今後もし仮に逮捕・起訴されたとしても、それは体制による政治的弾圧の可能性が高い。
印象操作に流されることなく、事実と実績を冷静に見極め、正しい政治家を支援することが我々に求められている。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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