2025年4月、国民民主党代表・玉木雄一郎氏が主導する「ガソリン減税（暫定税率廃止）」の前倒し要求に、日本維新の会が歩調を合わせる方針を打ち出した。本来2026年4月に実施予定だったこの措置を、1年前倒しして今年4月に実施すべきだという主張である。
一見すると「国民生活の支援」を掲げた庶民派政策のようにも映るが、その経済的・財政的・環境的な含意を吟味すると、極めて短絡的かつ危険なポピュリズム政策であると言わざるを得ない。
インフレ下での減税は経済の常識に反する
現在、日本経済はインフレ傾向にあり、物価上昇率は2％超を維持している。日銀は追加利上げを示唆し、長期金利（10年国債利回り）も1.34％と、歴史的な低金利時代からの転換点を迎えている。
こうした状況下での減税は、経済学的に見れば極めて危険な政策だ。インフレ期に政府が減税や財政出動によって需要を刺激すると、さらなる物価上昇を招き、実質賃金は低下し、むしろ生活は苦しくなる。1970年代のスタグフレーションの教訓を思い出すまでもなく、これはマクロ経済学の初歩である。
ガソリン減税は消費を刺激し、需要を底上げする。だが今必要なのは、インフレ抑制のための需要管理であり、無責任なバラマキ政策ではない。
財政規律なき減税の危うさ
日本政府の財政は極めて厳しい状況にあり、債務残高はGDP比で200％を超える。2025年度の政府予算案では、長期金利の想定を2.1％に引き上げる見通しとなっており、財政コストの増大が明らかになっている。
こうした中、財源の裏付けもなく「生活支援」と称して減税を急ぐことは、将来世代への負担の先送りに他ならない。歳出改革や税制全体の見直しを伴わない部分的減税は、単なる人気取りのゼロサムゲームである。
玉木氏は「手取りを増やす」を合言葉に減税を主張しているが、これはデフレ・ゼロ金利時代のスローガンであり、現在のインフレ局面には適合しない。
環境政策をも否定する逆行的提案
さらに問題なのは、ガソリン減税が日本の気候変動政策に逆行する点である。日本のガソリン価格はOECD加盟38か国中、下から4番目という水準であり、炭素税を導入している欧州諸国と比べると極めて低い。
日本政府は2035年までに温室効果ガスを60％削減するというパリ協定下の約束（NDC）を掲げている。これを実現するには、ガソリンへの課税強化（炭素税の導入）が不可欠であるにもかかわらず、減税を進めるというのは本末転倒だ。
玉木氏が炭素税に反対する立場なら、パリ協定の修正または脱退を含めた代替提案を示すべきだろう。それなくして環境政策に逆行するガソリン減税を進めるのは、単なる無責任にすぎない。
参院選目当ての減税ポピュリズム
玉木氏の狙いは明白だ。減税を掲げることで、次の参院選での得票を狙っている。昨年の総選挙で「103万円の壁撤廃」を訴え、一定の成果を得た成功体験が、今回の減税論にもつながっている。
しかし、経済・財政・環境の三面から見て、この政策はどれ一つとして持続可能性を有していない。まさに「嵐の中で窓を開ける」ような軽率な政策選択である。
リーダーシップの本質とは
リーダーシップとは、目先の人気取りではなく、国全体の持続可能性を見据えた決断にある。玉木氏がもし真に国民生活を守る気があるのなら、耳障りの良い減税論ではなく、財政改革と環境政策に基づく全体設計を示すべきである。
国民が望むのは、人気ではなく信頼だ。その信頼に応える政策こそ、今、日本に必要なものである。
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