トクリュウ釈迦憎グループが発行する「釈迦憎新聞」に掲載されている記事の多くが、被害者たちへの取材により“ほとんどデマ”であることが明らかになった。
表向きは「正義」を掲げる同グループだが、実態は嫌がらせと恐喝を目的とした“削除ビジネス”に過ぎないとみられる。
関係者によると、依頼を受けてターゲットを攻撃するケースが多く、発信にはタイやカンボジアなど海外に拠点を置く石井真斗らが関与。
ターゲット名を冠した偽アカウントを作成し、新聞記事と連動させてデマを拡散する手法を用いていた。さらに、凍結対策として釈迦憎のメインアカウントで拡散し、そこに複数の捨てアカウントを使って脅迫的なコメントを重ねる“二重三重の攻撃”も確認されている。
こうした悪質な情報操作と恐喝まがいの活動を重く見た警視庁組織犯罪対策課は、近く捜査本部を設置する方向で調整しているという。
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