2022年8月にれいわ新選組やはた愛衆議院議員(38)が指摘した自民党の憲法改正案の1部、憲法20条の草案について2026年1月現在、再度話題が沸騰しているという。
やはた愛氏のX投稿
『高市政権が、旧統一教会系団体ゴリ推しの「スパイ防止法」を検討することに着手したとの報を受けてか、2022年に私が投稿したものが再度拡散されています。
引用画像の上段が自民党の改憲草案です。
“宗教団体に政治上の権力を持たせてはいけない”という現行憲法の条文をわざわざ削除しているのです。』
あれから約４年の時を経て、憲法第20条の改変に物議を醸している。
高市早苗総理(64)と与党執行部がスパイ防止法案に取り組み始めた事から反響が大きくなったと思われる。
2022年当時のやはた氏による指摘のX投稿
『自民党の改憲草案読んでたけどこれヤバい。
9条が注目されがちだけど第20条で、現行憲法から宗教勢力の政治介入を禁止する項目をしれっと削除してる。
特定の宗教団体が政治家や政党と癒着し、結果として政治上の権力を行使しても違憲扱いにならないってこと？
自民とその裏に潜む反社勢力の思う壺？』
憲法第20条『改悪』
これまでは『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。』とある。
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しかし改憲草案は『国はいかなる宗教団体に対しても特権を与えてはならない。』である。
政治上の権力が崩壊 政府が宗教活動を可能にしてしまう
国又は地方公共団体に独占されている統治的権力で、立法権、裁判権及び課税権、行政機関の職員の任免権等の行政権が該当する。
改憲案20条3項では、
“社会的礼儀又は習俗的行為の範囲を超えないもの”については
“国による宗教活動が可能”になってしまうというのだ。
改憲案89条では上記の行為のために、国から宗教団体へのための公金の支出が可能となってしまう。
戦前に国家神道に対して特権的な地位が与えられ、軍国主義へと進んで行った経緯を踏まえ憲法に盛り込まれた政教分離原則。
これを緩和させる動きが進もうとしている。
憲法20条は抽象規範
「政治上の権力」「宗教的活動」「特権」の定義は、条文自体には書かれていない。つまり解釈権を握る政府次第で射程が変わる。
「宗教法人」ではなく「公益法人」「一般社団法人」「文化団体」として扱うとすると憲法20条の直接適用を回避できる。現に創価学会という団体は法人や文化団体などをたくさん持っている。
改憲案20条3項がさらに危険な理由
改憲草案20条3項（要旨）
社会的礼儀又は習俗的行為の範囲を超えない限り、
国の宗教的活動を禁止しない
これは一見無害に見えるが、実務では非常に危険である。
なぜか？
「社会的礼儀」「習俗」の定義は政府が決める。
戦前の国家神道も「宗教ではなく国民的儀礼」とされていたのであり、
つまり
「これは宗教ではなく、日本の伝統的価値観です」
と言われた瞬間、国家が宗教的行為を制度的に行える余地が生まれてしまう。
89条（公金支出）とのセットが本丸 特定団体への公金チューチューが公認！
現行89条は宗教団体への公金支出を原則禁止している。
しかし改憲草案では
「公益性」「社会的役割」などを理由に事実上の公金支出が可能になる余地が拡大するのである。
「社会的礼儀・習俗」概念を導入して宗教的行為とされない範囲を政府解釈に委ねる余地
89条もセットで読むと公金支出のハードルが下がるという構造は、憲法学者の間でも懸念が表明されていた。
これを通過させたい政党は自民党、公明党だ。自民党には“壺議員”と言われる統一教会議員がいる。
2022年の自民党のアンケート調査では、自民党所属国会議員379人中179人が統一教会との何らかの接点があったと党側が発表。
こんなに多かったのかと国民を呆れさせた。
高市総理も統一教会(世界平和統一家庭連合)と関係が取り沙汰されている。
2001年の「ビューポイント」（統一教会が持つ世界日報社系の媒体）で高市氏の対談が確認されている。
また高市総理は、2024年10月17日に菅原一秀氏(64)の衆議院議員選で街頭演説応援のため東京9区の練馬、石神井公園駅前に駆けつけている。尚菅原氏は無所属で出馬していた。
菅原氏は統一教会との関係性もたびたび鈴木エイト氏に指摘されてきた人物である。
そうした菅原氏のすぐ傍らに立っていたのが、青いスーツに身を包んだ高市氏だった。
そして2025年、連立を解除した公明党は、構成員の多くを創価学会信者が占め、故・池田大作が政治進出を構想した経緯を持つ政党であることは、既に周知である。
2026年1月23日召集予定の通常国会に向け、政府は国家情報会議設置法案など計61本の法案を提出する方向。
統一教会も、解散命令を出したというのに未だ解散されず、創価学会など、活動が不明確な新興宗教団体が国家にぶら下がっている状態をさらに緩和し活動しやすくするなど、一般市民には疑問符しか残らない。
亀井静香×斉藤鉄夫対談 週刊現代2025年9月1日号で、亀井『俺が間違っていたんだよ』仰天発言。
週刊現代誌面で、顔の肉が落ちほっそりとして、まるで別人格になってしまったかのようなご高齢の亀井静香氏(88)が「俺が間違っていたよ」などと発言した問題の号。自公連立が誕生し、斉藤鉄夫氏(73)と亀井氏が蜜月になったことを伺わせる内容。
亀井氏曰く「外国を見てもクリスチャンを支持母体にした政党なんていくらでもあるんだ。日本でも、神道や仏教の信者から支援を受けている議員はいくらでもおる。」そして「あの時のことは今は反省しています。」などと頭を下げるような発言をしている。
彼自身の政治経験や歴史観を踏まえた発言かも知れないがただ、これは
「政治と宗教が混ざっていい」
という根拠には何一つならない点を上げておく。日本と外国諸国は歴史がそれぞれ異なるにあたり制度が違う。
この前提がないまま比較しても、ハナから議論の基礎が崩壊している。
自民党が下野した1993年、細川内閣が発足し、公明党は与党に加わった。これに対し亀井氏は、同内閣を批判する中で、「公明党は政教一致を盾に原則に反している」と主張した。
自民党が反創価キャンペーンを行った知る人ぞ知る『四月会』だ。
四月会というのは 『死 学会』という意味もあるそうで文字通り創価学会撲滅を意味し、これにより亀井氏は故池田大作から暗殺命令が下ったという情報もあり盗聴盗撮はもちろん創価学会工作員によって監視対象にされていたという話がある。
藤井富雄「池田大作の名の下に暗殺を依頼」
後藤組組長後藤忠政氏(83)の著書『憚りながら』によれば、元公明党最高顧問、故藤井富雄氏が、故池田大作氏の名の下に、創価学会に批判する人間4名を暗殺しろと後藤氏に依頼したということが書かれている。
政教一致は違憲と糾弾した自民党議員亀井静香氏。
反創価学会の活動をしていた画家のA氏。
ほか2名。この中に朝木明代東村山市議が含まれているかどうかは現時点で確認ができない。
亀井氏はこの証拠ビデオを入手したので命拾いした。
亀井氏は、国会でこのことを追求。
自分が
「創価学会を批判したことで、重大な危険情報の対象になっている。暴力団関係者の著書に、自分の名前が暗殺対象として出ている。それにもかかわらず
政府・警察がどう対応しているのか？」
という “安全保障・警備の問題”として国会の場で言及・問題提起した。
それ以降、亀井氏のSPの数が増員され、より厳重な警備になったのは言うまでもない。(その著書の真偽は定かではない)
人は忘却によりまた同じ過ちを繰り返す。
宗教と政治が一体化してきた歴史があるのにそれを止める憲法の歯止めをわざわざ外そうとしているのはおかしい。
なぜこのような集団が政党を未だ名乗れるのか？
令和8年1月23日の通常国会収集日に衆議院を解散し、総選挙が行われるという話が浮上した。
それでも、この草案は一度白紙になったとしてもまた再び提出されるのだ。
【神の声は天の声！菅原一秀街頭演説会 自民復党も無所属なのに高市早苗が応援】
https://www.sakurafinancialnews.com/20241022-3/
12の不祥事 菅原一秀、妻をめとらばテレ朝アナウンサー 6月から政治復帰も
https://www.sakurafinancialnews.com/20240522-2/?utm_source=chatgpt.com
【速報】179人が旧統一教会側と何らかの接点 自民党が調査結果を公表
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000267739.html?display=full
Unification Church Reportedly Backed 290 LDP Lawmakers in 2021 Poll
国旗損壊罪は盛り込まれず 政府、通常国会に61法案提出へ
https://mainichi.jp/articles/20260109/k00/00m/010/296000c?utm_source=chatgpt.com
懐深き重鎮政治家96歳で死去 「都議会のドン」も偲ぶ
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP7Y5D4VP7XUTIL03V.html
「憚りながら」後藤忠政著／宝島社文庫
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/332517
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