【東京・ニュース】
コスモ株式会社（代表取締役社長：森 堅次、本社：大阪市東成区、以下「コスモ社」）の第77期定時株主総会が、今月末（2026年5月29日午後１時から）に開催される。今回の総会では、プロの投資家でありコーポレート・ガバナンスの専門家として知られる少数株ドットコム株式会社の代表取締役会長・山中裕氏による具体的な株主提案が行われる見通しとなっており、資本市場からの注目が急速に高まっている。
山中氏はかねてより、コスモ社の直近の業績および資本効率（ROE・ROA）が、市場や投資家が求める水準（8％）を中長期的に大きく下回っている現状を問題視。停滞する現状を打破し、抜本的な企業価値の向上を図るためには「抜本的な事業再編」が必要不可欠であると主張してきた。
今回の定時株主総会に向け、同氏が提出している主な株主提案の要旨は以下の通り。
収益基盤の多角化と保有資産の有効活用
現行の定款第2条（目的）に、以下の事業を追加する定款の一部変更を提案。
• 「不動産の投資、売買、賃貸、管理、仲介およびコンサルティング業務」
（大阪・玉造の本社不動産をはじめとする保有資産の有効活用を企図）
• 「再生可能エネルギーを利用した発電事業および蓄電池の設置、運営、管理、投資ならびに売電に関する事業」
（新たな成長分野である系統用蓄電池事業等への参入を企図）
専門知見を持つ取締役の選任
新事業（不動産開発および蓄電池事業）を専門的知見から強力に推進するため、候補者として山中裕氏自身を取締役として選任することを提案。また、会社側から取締役・監査役の選任議案が提出された場合に対する修正提案もあわせて請求している。
■ 編集部の視点：データと法的枠組みを武器にした「マネーボール」的アプローチ
今回の山中氏の動向は、同氏が標榜する「データと論理、そして法的枠組みを徹底的に活用する」という、いわば「マネーボール」的な投資哲学が色濃く反映された戦略と言える。
旧来の慣行にとらわれることなく、保有資産の潜在価値やクリーンエネルギー・蓄電池といった成長市場へのコミットを数値・論理ベースで突きつけるアプローチは、他の少数株主や機関投資家の議決権行使判断にも一石を投じる可能性を秘めている。
中長期的な低収益体質からの脱却を迫る株主側と、現経営陣がどのような対話、あるいは反論を株主総会の場で行うのか。今月末の開催に向けて、双方の主張の行方と議決権の
争奪戦（プロキシファイト）の様相に、市場の関心は一層強まりそうだ。
（さくらフィナンシャルニュース：経済部・企業ガバナンス取材班）
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