「減税をすれば、行政サービスは必ず低下する」
日本では、こうした考え方が長く常識とされてきた。
税収が減れば、福祉や教育、インフラ整備が削られる。だから減税は無責任だ、という論理である。
『減税論 ― 「増税やむなし」のデタラメ』の第3章は、この前提に正面から疑問を投げかけている。減税を行いながら、公共サービスを維持し、むしろ改善した事例がある――。
その具体例として示されるのが、名古屋市政での取り組みである。
「減税＝サービス低下」という思い込み
多くの自治体では、財政が厳しくなると、まず住民サービスの削減が検討される。補助金の縮小、施設の統廃合、人員削減。
こうした対応は、「税収減＝支出削減」という発想に基づいている。
しかし、この発想そのものが固定観念にすぎない。問題は「収入の多寡」よりも、「使い方の質」にある、という視点である。
行政改革と減税を同時に進めるという発想
名古屋市では、市民税減税と並行して、事業の見直し、外郭団体の整理、補助制度の再検討などが進められた。単に税収を減らすのではなく、支出構造そのものを改革することで、財源を確保するという方法である。ここでは、「削る」のではなく、「組み替える」という発想が重視されている。
予算の“聖域”を疑う
長年続いてきた事業や補助制度は、その必要性が十分に検証されないまま維持されることが多い。前例踏襲によって守られてきた支出項目が、本当に市民の利益にかなっているのか。減税を可能にした背景には、こうした地道な見直し作業があった。
公共サービスの「量」ではなく「質」という視点
予算規模が大きくても、利用されていなければ意味はない。
逆に、効率的に運営されていれば、限られた予算でも高い満足度を生み出せる。公共サービスを「どれだけ出しているか」ではなく、「どれだけ役立っているか」で測る姿勢が貫かれている。
減税と信頼の関係
税負担が軽くなれば、市民は行政に関心を持ちやすくなる。
行政が改革に取り組めば、協力意識も高まる。こうした好循環が、結果として都市運営を安定させるという考え方である。
減税を「数字の政策」ではなく、「関係性の政策」として捉えている点でも特徴的だ。
私たちは、行政サービスを「金額」だけで評価していないだろうか。
本当に必要なのは、予算の拡大なのか。
それとも、運営の改革なのか。
本章は、「減税か福祉か」という単純な対立構図を超え、公共サービスのあり方そのものを考え直す材料を提供している。
ここで示されているのは、財政論というよりも、「行政の質」をめぐる議論だと言えるだろう。
書籍：『減税論 ― 増税やむなしのデタラメ』（幻冬舎新書・2011年）
紀伊國屋書店ウェブストア
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784344982062
河村たかし（かわむら・たかし）
1948年生まれ。愛知県出身。
元衆議院議員、元名古屋市長。
名古屋市長在任中に市民税減税や行政改革を実施し、「減税日本」代表として活動。地方財政改革や減税政策を中心に発言を続けている。
公式・プロフィール
河村たかし【公式サイト】（プロフィール・活動）
https://takashi-kawamura.com/
国会議員プロフィール（衆議院公式）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/134.html
河村たかし – Wikipedia
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Takashi Kawamura (英語版Wikipedia)
https://en.wikipedia.org/wiki/Takashi_Kawamura_%28politician%29
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代表挨拶代表挨拶 – 減税日本生年月日 昭和23年（1948年）11月3日、名古屋市東区古出来に生まれる。 政治家の息子でも、官僚の出身でもない本当のgenzeinippon.com
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メンバー紹介メンバー紹介 – 減税日本減税日本 党執行部および所属議員の紹介です。 代表 代表代行 減税日本 令和 7 年度役員人事代表 ：河genzeinippon.com
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