徳島家庭裁判所美馬支部で進行中の株式会社河野メリクロン代表取締役河野圭祐氏と妻の夫婦関係調整（離婚）調停を舞台に、前代未聞の事態が起きていることが本誌の取材で判明した。当事者である夫婦とはまったく無関係の第三者が、裁判所へ提出された書面の中で突如「危険人物」と名指しされ、実名で誹謗中傷されていたのだ。
渦中の人物となったのは、投資教育事業などを手がける山中裕氏と、少数株主向けの情報発信を行う「少数株ドットコム株式会社」。
同社を巡っては、徳島県美馬市に本社を置く株式会社河野メリクロンの代表取締役・河野圭佑氏に対し、親族間の株式譲渡や直接接触を巡るトラブルから弁護士を通じて「直接接触の禁止を求める通知書」が送付されたり、同社から河野メリクロン社へ「質問状兼経営改善要求書」が送付されるなど、当事者間での係争関係が存在しているとみられる。
しかし、そうした背景がある中、山中氏側は調停における「危険人物」との記載について「すべて事実無根」と猛反発。代理人弁護士を通じて相手方代理人へ強硬な抗議文を送付し、法廷闘争へ発展する兆しを見せている。
河野圭祐氏が離婚調停中の妻の自宅に押しかけた際の画像
■ 調停文書に並んだ過激な文言――突如「危険人物」に仕立て上げられた第三者
問題となっているのは、2026年5月19日付で作成され、同年6月9日に裁判所へ提出された「親権（監護）に関する陳述書」だ。そこには、調停とは無関係であるはずの山中氏や同社を標的にした、以下のような驚くべき主張が並んでいた。
- 「売却先が明らかに危険な組織・人物である」
- 「危険な組織・人物＝少数株ドットコム代表 山中裕」
- 「過激派集団つばさの党へ資金提供している人物」
- 「電話等で脅迫まがいの言動を受けた（証拠あり）」
- 「株式売却後、その資金をもって山中氏と新たなビジネスをすると聞いている」
これらの記載に対し、山中氏側は「客観的な事実に基づかない、完全な虚偽である」と全面的に否定している。
■ 「裁判手続の濫用」――山中氏側の代理人弁護士が怒りの厳重抗議
この事態を重く見た山中氏および少数株ドットコムの代理人弁護士は、6月下旬、河野圭祐氏の代理人小林 優介弁護士（登録番号小林５１００６）と岩井翔馬（登録番号６６７２５）弁護士に対して厳重な抗議書面を送付した。
山中氏側は抗議書の中で、以下のポイントを強く主張している。
- 客観的事実の欠如：「危険人物」や「過激派への資金提供」といった記載は、何ら裏付けのない虚偽である。
- 無関係な第三者への攻撃：本調停はあくまで夫婦間の紛争であり、山中氏らは完全に無関係の第三者である。その人物を実名で誹謗中傷することは、裁判手続の濫用に他ならない。
- 弁護士としての倫理欠如：弁護士が事実の裏付けを行わず、虚偽の内容を記載した文書を提出した行為は、「弁護士職務基本規程」に違反する。
山中氏側は、当該記載の速やかな撤回と謝罪を要求。期限までに誠意ある回答がなされない場合の対抗措置として、「民事訴訟（損害賠償請求）」「刑事告訴」「弁護士会への懲戒請求」を検討することを明言した。
■ なぜ離婚調停で“第三者への攻撃”が始まったのか
本来、夫婦間の離婚や親権を争う調停において、関係のない第三者を実名で攻撃する必要性は皆無に等しい。
今回、相手方側は「株式売却」や「今後のビジネス関係」を口実に山中氏を“危険視”する主張を展開したが、山中氏側はこれを一蹴。むしろ、根拠のない主張を精査せずに裁判所へ提出した相手方代理人弁護士の姿勢こそが、法的に大きな問題であると指摘されている。
本件について、ある法律関係者は次のように見解を語る。
「調停手続きは原則として非公開ですが、公的な手続きの場であることに変わりはありません。そこで第三者を虚偽の事実で貶める行為は、名誉毀損罪が成立する可能性が極めて高いといえます。法律の専門家である弁護士がこれに関与しているのであれば、その責任はより重大です」
■ 回答期限は7月6日――泥沼の“法廷バトル”へ発展か
山中氏側が相手方代理人に突きつけた回答期限は7月6日。
もしこの期限までに納得のいく回答や対応が得られなければ、予告されている「名誉毀損訴訟」「刑事告訴」「懲戒請求」という“三段構え”の法的措置が現実のものとなる。
家庭裁判所という閉ざされた場で突如勃発した、第三者巻き込み型スキャンダル”。今後の展開次第では、家庭裁判所の一件が、企業家と弁護士を巻き込んだ大きな法廷闘争へと発展する可能性もある。
関連動画として、河野圭祐氏が通知人の自宅を訪問し通知人に恐怖を与えたとされる動画も、本記事の文末に貼り付けておく。
本誌は引き続き、この問題を追っていく。
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