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大津綾香氏の支持者による誹謗中傷が連日発生 東京地裁で発信者情報開示が認められる

みんなでつくる党の幹部だった岩井清隆氏が逝去して以降、同党とNHK党の対立は一層先鋭化し、両陣営の一部支持者による誹謗中傷の応酬が続いている。

そんな中、本誌で芸能関連の記事を担当しているライター・山本武彦氏に対し、X(旧Twitter)上で「JohnX」を名乗るアカウントが、私的な対立を背景に繰り返し中傷行為を行ったとされる件について、山本氏が申し立てた発信者情報開示請求を、東京地方裁判所が認めたことが分かった。

大津綾香氏を強く支持する一部層の“過激化” 沈静化どころか誹謗中傷は継続

岩井氏の死因の一つとして誹謗中傷が指摘される中、先日、立花孝志氏が名誉毀損容疑で逮捕されたことで「対立は鎮静化に向かうのではないか」という見方もあった。

しかし現状では、支持者の枠を超え、大津綾香氏を強く支持する一部の人物が“信者的”ともとれる過激な言動を続けているとの声が寄せられている。
こうした行為が、依然としてXなどSNS上で散発的に確認されているのが実情だ。

大津綾香氏にも政治資金問題が浮上 議論は複雑化の一途

大津氏はこれまで、立花氏の政治資金に関する問題を追及してきた。
一方で、大津氏自身にも政治資金に関する指摘が一部で報じられており、議論はさらに複雑化している。

また、みんなでつくる党には、かねてより一部支持者の“過度な熱狂”が組織運営の懸念として指摘されてきた。
今回の誹謗中傷問題は、そうした構造的課題の延長線上にあるとの見方もある。

~ネットリンチは「犯罪」~匿名性の裏で人が追い詰められる現実

SNS上の誹謗中傷は、投稿者が匿名であることを盾にエスカレートしやすい。
しかし、名誉毀損や侮辱、業務妨害などに該当する場合、立派な犯罪行為である。

岩井氏の死をきっかけに、ネットリンチの危険性が改めて注目されているいま「言葉が人を殺し得る」という認識を社会全体で共有する必要がある。

さくらフィナンシャルニュース

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