【さくらフィナンシャルニュース】
みんなでつくる党をめぐる混乱は、なお終わっていない。
旧NHK党、政治家女子48党など、名称変更と内部対立を繰り返してきた政治団体「みんなでつくる党」。同党は、債権者から破産を申し立てられ、東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。その後も代表権、政治資金、破産手続、債権者対応をめぐる論争は続き、党をめぐる問題は単なる内部抗争にとどまらず、日本の政治団体ガバナンスのあり方を問う事態となっている。
その中で、今回、新たに注目されるのが、大津綾香氏と三上恭平氏との間で争われている「公認料未払金等請求事件」である。
本件は、一見すると、30万円の支払いをめぐる小規模な民事事件に見える。事件は東京簡易裁判所に係属しており、原告は三上恭平氏、被告は大津綾香氏とされている。訴訟関係書類によれば、三上氏側は、大津氏側に対し、みんなでつくる党の公認や供託金に関連する金銭の支払いを求めているものとみられる。
しかし、この事件を単なる「30万円の未払いトラブル」として片づけることはできない。
なぜなら、本件の背後には、破産手続中の政治団体が候補者を公認するとは何を意味するのか、党の代表者による説明やLINE上のやり取りは、どこまで個人の支払義務を生じさせるのか、そして候補者に対する金銭説明は十分だったのかという、政治団体の根幹に関わる問題が横たわっているからである。
争点は「大津氏個人が30万円を払う約束をしたのか」
訴訟資料から見えてくる中心的な争点は、極めてシンプルである。
すなわち、三上氏に対する30万円の支払いについて、大津綾香氏個人が支払義務を負うのか。それとも、仮に支払義務があるとしても、その主体は大津氏個人ではなく、みんなでつくる党なのか、という点である。
被告側の準備書面では、三上氏側の主張に対し、大津氏個人による支払約束を否定する構成が取られている。特に重要なのは、被告側が「供託金」と「公認料」を区別しつつ、30万円についても、政治活動の一環としての支出であり、党が負担すべき趣旨のものだと位置づけている点である。
つまり、大津氏側の論理はこうである。
仮に、候補者の公認や選挙に関する費用負担の話があったとしても、それは政治団体としての活動に伴うものであり、代表者個人が私的に債務を負ったものではない。大津氏が代表者として発言した、あるいはLINE等でやり取りしたとしても、それを直ちに「大津氏個人が30万円を支払う約束をした」と評価することはできない、という立場である。
これに対して、三上氏側は、大津氏側の表示ややり取りを根拠に、30万円の支払い義務があると主張しているものとみられる。
この対立は、政治団体における「代表者の発言」と「個人責任」の境界線を問うものである。
会社であれば、代表取締役が会社の業務として行った契約について、原則として会社が責任を負う。一方で、代表者個人が保証した場合や、個人として支払う意思を明確に示した場合には、個人責任が問題となる。
政治団体でも同じように、団体の活動としての支出と、代表者個人の債務は区別されなければならない。
しかし、みんなでつくる党のように、代表者個人の発信力が強く、党の意思決定と代表者個人の発言が外部から見て一体化して見えやすい組織では、この境界線は曖昧になりやすい。候補者側からすれば、「代表者が言ったのだから支払われるはずだ」と受け止める可能性がある。一方、代表者側からすれば、「あくまで党としての話であり、個人として約束したわけではない」と反論する余地がある。
本件裁判は、まさにその曖昧な境界線を突いている。
破産政党が候補者を公認するという異常な構図
本件をより深刻にしているのは、みんなでつくる党が破産手続をめぐる重大な局面にあったことである。
同党は、債権者から破産を申し立てられ、裁判所から破産手続開始決定を受けた。負債額は約11億円規模と報じられている。政治団体としては極めて異例の事態である。
通常、破産という言葉から一般の有権者や候補者が受ける印象は、「資金繰りが破綻している」「財産管理が管財人のもとに移る」「新たな支出には慎重であるべき」というものだろう。
そのような状況下で、党が候補者を公認し、供託金や公認料に関する説明を行っていたとすれば、候補者側に対する情報提供は十分だったのかという疑問が生じる。
候補者にとって、公認は単なる肩書きではない。選挙活動の正当性、資金計画、供託金の準備、ポスターやビラ、選挙カー、SNS運用など、あらゆる実務に直結する。特に地方選挙や国政選挙に挑戦する新人候補にとって、政党からの支援や金銭負担の説明は、立候補判断そのものを左右する重要な情報である。
もし候補者が「党から支援がある」「供託金や公認料について一定の扱いがある」と理解して立候補準備を進めたのであれば、その説明の正確性は厳しく問われるべきである。
もちろん、現時点で裁判所が三上氏側の主張を認めたわけではない。大津氏側は、個人責任を明確に否定している。したがって、本件について一方の主張を事実と断定することはできない。
しかし、少なくともこの裁判は、破産手続中の政治団体が候補者を集める際に、どのような金銭説明を行っていたのかという問題を可視化した。
これは、三上氏と大津氏の個人間紛争にとどまらない。
候補者を公認する政治団体は、候補者に対して資金面の説明責任を負う。まして、破産手続や債権者対応を抱える政党であれば、通常以上に慎重な説明が求められるはずである。
「30万円」は小さいが、問題は小さくない
本件の請求額とされる30万円は、企業訴訟や大型倒産事件と比べれば小さな金額である。
しかし、政治の世界において30万円は決して軽い金額ではない。新人候補者にとっては、ポスター、ビラ、SNS広告、街宣活動、交通費、選挙準備費用に直結する現実的な資金である。しかも、供託金や公認料という文脈で語られる30万円であれば、それは候補者の立候補意思や政治活動の継続に関わる。
さらに重要なのは、この30万円をめぐる裁判が、破産した政治団体の運営実態を映し出していることである。
政治団体は、会社とは異なり、理念や政策を掲げて活動する存在である。しかし、だからといって、資金管理や契約関係が曖昧でよいわけではない。むしろ政治団体は、有権者の信頼、候補者の人生、支援者の寄附に支えられている以上、一般企業以上に高い説明責任を負うべきである。
今回の裁判で問われているのは、単に「大津氏が30万円を払うべきかどうか」ではない。
問われているのは、候補者に対する説明が明確だったのか、党と代表者個人の責任分界が整理されていたのか、破産手続中の政治団体として適切な資金運用がなされていたのか、という点である。
そして、もう一つ重要な論点がある。
それは、政治団体が候補者を集める際、その候補者を単なる「数」として扱っていなかったか、という問題である。
近年、インターネットを活用した新興政治団体は、SNSで知名度を上げ、短期間で多数の候補者を擁立する手法を取ってきた。候補者の大量擁立は、話題性を生み、政党の存在感を高める効果がある。一方で、候補者一人ひとりに対する説明、教育、資金支援、法的リスクの共有が不十分であれば、候補者は政治団体の拡大戦略に巻き込まれるだけの存在になりかねない。
三上氏の裁判は、その危うさを示す一つのケースである。
大津氏側の防御ラインは「党の責任であって個人責任ではない」
被告側の準備書面を見る限り、大津氏側の防御ラインは明確である。
第一に、三上氏側が主張するような大津氏個人による支払約束はない、という点。
第二に、仮に公認や供託金に関する支払いが問題になるとしても、それは党の政治活動に関する支出であって、代表者個人が負うべきものではない、という点。
第三に、破産手続開始後であっても、政治団体としての活動が当然に停止するわけではなく、党として政治活動を継続する余地がある、という点。
第四に、破産管財人の承認や追認がないことを理由に、大津氏個人の損害賠償責任が発生するわけではない、という点である。
この主張は、法的には一定の筋道を持つ。
政治団体が法人格を持つ場合、代表者個人と団体の責任は原則として区別される。代表者が団体の活動として行った行為について、直ちに個人責任を負うわけではない。三上氏側が大津氏個人の責任を追及するためには、大津氏が個人として支払う意思を明確に示したこと、あるいは候補者に誤信を与えたことについて個人責任を基礎づける事情を立証する必要がある。
一方で、大津氏側の主張がすべて認められるかは別問題である。
代表者が個人名で候補者とやり取りをし、候補者がその表示を信頼した場合、外部から見て「党の約束なのか、代表者個人の約束なのか」が不明確になることは十分にあり得る。特に政治団体では、代表者の個性や発信が団体の信用そのものになっているケースが多い。その場合、「私は個人として約束したわけではない」という形式論だけで、候補者側の信頼が切り捨てられてよいのかという問題が残る。
裁判所がどのような判断を下すかは、今後の審理を待つ必要がある。
だが、少なくとも本件は、政治団体の代表者が候補者に対して行う説明の重さを改めて示している。
これは「大津氏個人の裁判」ではなく、政治団体ガバナンスの裁判である
大津綾香氏をめぐっては、これまでも立花孝志氏との対立、党の代表権争い、政党交付金、破産手続、債権者対応など、数多くの問題が報じられてきた。
今回の三上恭平氏との裁判は、それらに比べれば、表面的には小さな事件に見えるかもしれない。
しかし、政治団体のガバナンスという観点から見れば、むしろ本件は非常に象徴的である。
なぜなら、ここには政治団体運営の基本問題が凝縮されているからだ。
候補者を公認するとは何か。
候補者に対して、党はどこまで資金面の説明責任を負うのか。
代表者の発言は、どこまで党の意思表示となり、どこから個人責任となるのか。
破産手続中の政治団体は、新たな政治活動や支出について、候補者や支援者に何を説明すべきなのか。
これらの問題は、みんなでつくる党だけに限られない。今後、SNS型政党、個人商店型政党、インフルエンサー政治団体が増えていく中で、同様の問題は繰り返される可能性がある。
政治団体が候補者を集めること自体は、民主主義にとって重要である。既存政党に依存しない新しい政治参加のルートが開かれることには意義がある。
しかし、その入口で金銭説明が曖昧になり、候補者が後から「聞いていた話と違う」と感じるような構造があるなら、それは民主主義の拡大ではなく、候補者の消耗である。
政治参加を促す側には、候補者を守る責任がある。
本件裁判は、その当たり前の原則を改めて問うている。
裁判の行方が示すもの
本件で裁判所が判断する直接の対象は、30万円の支払い義務の有無である。
大津氏個人に支払義務があるのか。
それとも、仮に支払義務があるとしても、それは党に帰属するものなのか。
あるいは、三上氏側の請求自体が認められないのか。
結論はまだ分からない。
しかし、裁判の過程で明らかになる事実は、みんなでつくる党の候補者公認の実態、破産手続中の資金説明、代表者と党の責任分界を知る上で重要な意味を持つ。
30万円の裁判は小さい。
だが、その小さな裁判が映し出しているものは大きい。
それは、破産した政治団体が、それでもなお候補者を集め、政治活動を続けるとき、誰に、何を、どこまで説明しなければならないのかという問題である。
三上恭平氏の訴えは、単なる金銭請求ではない。
それは、候補者として関わった者が、党の説明責任を問う声でもある。
そして大津綾香氏側の反論は、政治団体の代表者個人が、どこまで団体の債務や説明責任を負うのかという、法的な線引きを問うものでもある。
この裁判は、みんなでつくる党の混乱の一場面であると同時に、これからの日本の政治団体運営に対する警鐘でもある。
さくらフィナンシャルニュースは、今後の審理と双方の主張を引き続き追っていく。
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