芸能ライター山本武彦
兵庫県庁前の歩道橋デモをめぐり、看過できない問題が起きている。
もちろん斎藤元彦知事への批判そのものは、民主主義社会において当然認められるだろう。
政治家に対して抗議の声を上げることは、市民に保障された重要な権利である。
だが、その権利は、公共空間で何を叫んでも許されるという意味ではない。
問題は、「斎藤元彦人殺し」といった極めて強い言葉が、県庁前の歩道橋という公共の場所で発せられていると指摘されている点だ。
そのようなコールが繰り返されているなら、それは通常の政治的批判ではない。
通行人に恐怖感を与え、周辺住民や子どもたちの日常を侵食する威圧的な行為である。
深刻なのは、近隣に学校があることだ。
小学生が通る可能性のある場所で、大人たちが「人殺し」と叫ぶ光景を見せることが、教育上よいはずがない。
政治への怒りを表現する自由はあっても、子どもや一般人を巻き込み、不安にさせる自由まではない。
兵庫県庁前では、抗議活動と児童の下校時間が重なることへの懸念から、知事定例会見の時間が前倒しされた経緯もある。
つまり、この問題は単なるネット上の感情論ではない。行政側が児童の安全確保に配慮せざるを得ない現実の問題になっている。
警察や行政に求められるのは、政治的主張の中身に介入することではない。
しかし、通行妨害、過度な騒音、威圧的言動、名誉を傷つける可能性のある発言が確認されるなら、法令に基づいて粛々と対応すべきである。
表現の自由は守られるべきだが、公共空間を恐怖で支配する免罪符ではない。
兵庫県庁前歩道橋デモの本質的な問題は、斎藤元彦知事への賛否ではない。
政治的対立がどこまで過激化すれば、社会の秩序や子どもの安全を脅かすのかという問題である。
抗議活動が正義を掲げるなら、なおさら言葉の品位と公共性が問われる。
「人殺し」という言葉を公共の場で叫ぶ行為を当然視してはならない。
#兵庫県庁前歩道橋デモ
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#表現の自由
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