～被爆地の怒り、改憲勢力の核武装志向、宗教右派ネットワーク、報道の萎縮まで～
【序章】非核三原則見直し報道がもたらした衝撃
2025年11月、高市内閣が誕生して以降、「非核三原則の見直しを検討している」との報道が流れた。この一報は、広島・長崎という被爆地だけでなく、戦後日本が積み上げてきた平和国家としての立ち位置に深刻な疑問を投げかけた。とりわけ長崎では、被爆者団体が臨時会見を開き、次のような痛烈な声を上げている。
「怒りが腹の底から湧いてくる」
「非核三原則の法制化を求める」
被爆者団体は、“戦争被爆国として核廃絶の旗を降ろすなどあり得ない” と強調した。また長崎・広島の自治体首長も、国是を揺るがす動きを「到底受け入れられない」と明確に表明している。
つまり今回の問題は、
・非核三原則という国是の根本に関わること
・日本の立憲主義（憲法99条）に対する姿勢
・改憲勢力と宗教右派の思想的背景
・メディア環境と世論誘導の問題
・極東情勢をめぐる国際政治構造
が複雑に絡み合う、極めて深刻な構図を持っている。
本稿では、これらを一つずつ丁寧に紐解いていく。
第１章 非核三原則とは何か ― 国是の重み
◆ 国是としての非核三原則非核三原則「持たず・作らず・持ち込ませず」は、戦後日本の安全保障政策における最重要原則であり、歴代内閣も 「国是」 と明言してきた。その背景にあるのは、広島・長崎の惨禍核戦争による国土壊滅リスク冷戦期の米ソ対立の教訓である。この「国是」を揺るがす“見直し”は、単なる政策変更を超え、戦後日本の価値観そのものを転換する重大事項 である。
第２章 高市内閣と改憲勢力に見える「核保有への前向き姿勢」
◆ 参政党関係者の「核保有前提」発言ここ数年、一部の改憲勢力の中で「核武装」を容認する声が散見される。例として知られているのが、参政党幹部・関係者らによる発言 である。「広島と長崎に核搭載潜水艦を配備すべき」「核武装は安上がり」もちろん、政党内にも様々な立場があるが、
こうした発言が公的場面で出てくる事実こそ、核に対する抵抗感の薄れ を象徴している。
◆ 高市政権の“核議論容認”高市氏本人は明確に「核武装」を主張していないが、非核三原則見直しの報道改憲論議の加速99条発言（後述）
などが重なり、被爆地から強い懸念が生じた。日本では政治家が核議論を口にするだけでタブー視されてきたが、ここ10年で雰囲気が大きく変わりつつある。
第３章 憲法99条と「憲法尊重擁護義務」問題
◆ 高市総理の「99条に関する発言」高市首相は答弁の中で、「私は99条の憲法観を持っていない」と受け取れる発言をしたと報じられ、SNSで大きな議論となった。憲法99条は明確である。
【憲法99条】内閣総理大臣その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。この条文は、憲法学の世界では“立憲主義の根幹”とされ、三権の権力者が暴走しないための最後の歯止めである。もし総理大臣がこれを軽視する発言をするなら、立憲主義の根本が揺らぐ重大問題 であることは言うまでもない。被爆地の怒りは、まさにここにある。
第４章 宗教右派と改憲運動 ― 日本会議・旧統一教会・勝共連合
◆ 「戦後レジーム」への不満が共有されている以下は歴史研究者や政治思想研究家が指摘してきた点である：宗教右派の運動には、「現行憲法では真の自主憲法にならない」という思想が中核にある。
彼らが特に批判するのが、国民主権基本的人権平和主義（戦争放棄）つまり戦後憲法の三本柱そのものである。
◆ 日本会議の主張に見える“戦前憲法回帰”志向日本会議は長年、「自主憲法制定」を掲げてきたが、研究者の分析では、そのモデルは 明治憲法的な国家観 の影響を受けているとされる。
◆ 統一教会・勝共連合が戦後広めた“反共思想”勝共連合は冷戦期から政治活動をしており、改憲・国防強化・反共を主軸としていた。1970年代には自民党議員と接近し、改憲論や国防強化論を支えたネットワーク を形成したことは、多くの政治史研究者が指摘している。
第５章 メディア環境の変質 ― 報道自由度70位の国が生む「真空」
◆ 「高市内閣支持率72％」報道の背景現在、日本の報道自由度は 世界70位前後 とされる（国際NGO調査）。これはG7最下位であり、先進国としては極めて低い。この背景には、
テレビ局の政治的萎縮
大手新聞の広告依存構造
政権とメディアの距離の近さ
右派論壇誌（WILL、Hanada など）への依存などが挙げられてきた。
◆ 右派オピニオン誌の影響力WILLやHanadaは、強烈な右派論陣を張る雑誌として知られる。また、ジャーナリスト櫻井よしこ氏は、統一教会系、世界日報の提携先のクリスチャン・サイエンス・モニター（宗教系国際紙）に所属していた経歴 が広く知られており、その思想的背景が影響しているという指摘もある。もちろんこれ自体は違法でも問題でもないが、宗教的・政治的背景を透明に説明することが不可欠 である。
第６章 極東アジアの緊張 ― 誰が“利益を得る”のか？
◆ 軍事的緊張が高まると得する勢力歴史的に見て、軍事的緊張が高まると最も利益を得るのは誰か？国際政治学では、次の勢力が挙げられる。
① 軍需産業
兵器、ミサイル、レーダー、原潜などの需要は増える。
② 国際金融資本（通貨発行権を持つ勢力）
軍需産業を保有する巨大金融グループは、
戦争・緊張のたびに巨額の利益を上げてきた。
③ 情報・PRを担うエージェント
地政学リスクを煽ることで、金融市場・軍事費を動かせる。極東が「新たな冷戦構造」に近づけば近づくほど、これらの勢力の影響は強まる。
第７章 まとめ ― 「戦前回帰」の危うさと、主権者が問われていること
高市政権下で浮き彫りになったのは、次の4つである。
◆ ① 非核三原則の見直しは「戦後日本の根幹」を揺るがす被爆地の怒りは当然であり、世界でも例のない“戦争被爆国”として、核廃絶を主導しなければならない。
◆ ② 改憲勢力の中に存在する「核武装容認論」参政党関係者の発言や、右派論壇誌の論調から、核武装論が“市民権を得つつある”ことが読み取れる。
◆ ③ 憲法99条と立憲主義の危機総理大臣が憲法尊重擁護義務を軽視するような発言をすれば、それは明確に「立憲主義の危機」である。
◆ ④ 宗教右派ネットワークによる「戦前型国家観」国民主権・基本的人権・平和主義を弱体化し、“戦前型の国家へ回帰する”ような思想が政治と結びつく危険性。
◆ ⑤ 報道の自由が弱ければ、政治権力を批判できないメディアが権力監視機能を果たせない社会では、間違った政策でも世論が誘導されてしまう。
【最終章】いま主権者が直面している選択いま私たちが立っている場所は、非核三原則を守るのか
憲法の根本原理を守るのか
権力と宗教の距離をどう保つか
メディア環境をどう改善するか
極東アジアの平和をどう維持するかという、戦後最大級の岐路に位置している。
被爆者の言葉を借りるなら、「残された命で、これを止めなければいけない」これは被爆者だけの問題ではなく、いまを生きるすべての日本人に託された宿題である。
さくらフィナンシャルニュース
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