芸能ライター・山本武彦
石破政権は、物価高対策として「食料品の消費税を2年間限定でゼロにする」方針を掲げている。しかし、高市早苗議員が国会で指摘したように、一度下げた税率を2年後に元へ戻すことは、事実上の増税として受け止められる可能性が高い。
そもそも減税とは、国民や企業が将来の見通しを立てやすくするためのものである。ところが「2年間限定」という条件付きでは、家計も企業も長期的な計画を立てにくい。食品メーカーや小売業界も価格設定や設備投資の判断に迷うことになる。
また、この政策には「選挙前だけ減税し、後で元に戻すのではないか」という疑念もつきまとう。国民にとって必要なのは一時的な人気取りではなく、将来にわたって安心できる経済政策である。
さらに、防衛費の増額、少子化対策、インフラ整備など、日本には多くの重要課題がある。減税を行うのであれば、その財源や国家運営との整合性についても明確な説明が求められる。
保守の立場から見れば、今回の「2年間限定の食料品消費税ゼロ」は場当たり的な対策に映る。必要なのは、選挙向けの一時的な減税ではなく、日本経済を成長させ、国民負担を恒久的に軽減するための長期的な政策である。
減税をするなら本気で行うべきだ。最初から「2年後には元へ戻す」と宣言する政策では、国民の信頼は得られないだろう。
参考資料・関連リンク
自民党「Jファイル2026 食料品の消費税」
https://www.jimin.jp/policy/jfile/detail_246.html
自由民主党「第51回衆議院議員総選挙 政権公約2026」
https://storage.jimin.jp/pdf/pamphlet/202601_manifest.pdf
自由民主党「すべての世代の安心と次世代への責任。政権公約2026」
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu51/political_promise/manifesto/04
自由民主党「高市総理『スピード感持って進める』社会保障国民会議が初会合」
https://www.jimin.jp/news/information/212563.html
衆議院「第219回国会・予算委員会第4号 令和7年11月11日」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/0018219202511
さくらフィナンシャルニュース リンク集
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https://www.youtube.com/@sakurafinancialnews
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