愛知県大府市に本社のある、ドラッグストア「スギ薬局」が、免税販売をめぐって名古屋国税局から消費税およそ7億円の申告漏れを指摘されていたことが9月28日、マスコミの同社への取材で明らかとなった。
スギ薬局を展開するスギホールディングスによると、2023年2月期までの5年間で、外国人向けの医薬品や化粧品などの免税販売収入で、名古屋国税局から消費税およそ7億円の申告漏れを指摘された。
外国人に消費税の免税要件を満たさない販売や、本人確認時の誓約書の管理が不十分なケースがあった。また不自然な大量購入など
転売目的が疑われる事例も確認。
不適切な販売は延べ207店舗で総額およそ75億円にのぼっており、スギホールディングスは2024年2月に修正申告し、重加算税を
含むおよそ8億5千万円をすでに納付したという。
スギホールディングスは、今回の指摘を受けて免税販売の手続きの電子化や、マニュアルを見直すなどの対策を取るなどし
「指摘を真摯に受け止め適正な税務処理に努めてまいります」とコメントしている。
スギホールディングスは、2024年8月28日、スギ薬局の調剤ミスで東京都杉並区在住の高齢女性が死亡し、女性の家族から
従業員の薬剤師ら3人を相手取り計約3850万円の損害賠償を求める裁判を起こされて不祥事が相次いでいる。
スギ薬局に免税販売巡り8億5千万円追徴 名古屋国税局、207店舗で75億円分が不適切
https://www.sankei.com/article/20240928-ZAS2RM5MV5MX7F3A77QTKEWCV4/
スギ薬局、消費税申告漏れで８・５億円追徴…対象外の外国人に医薬品・化粧品を免税販売
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240928-OYT1T50108/
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