2024年10月19日、金融庁に出向中の裁判官が、業務で知り得たＴＯＢ（株式公開買い付け）の情報から自ら企業の株式を売買した疑いにより、金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で証券取引等監視委員会が、この裁判官を強制調査していたことが関係者への取材で明らかになった。
裁判官は金融庁に出向中だった佐藤壮一郎氏(32歳)。2019年に裁判官に任官し、大阪地裁判事補などを経て今年4月から金融庁企業開示課課長補佐として勤務。企画市場局企業開示課でＴＯＢを予定する企業の書類審査を担当していたが、ＴＯＢ情報や、未公開情報を知り得た直後、企業の株式を本人名義で売買、利益を得ていた疑いがあり取引には最高額数百万円もの利益を得たものもあるという。
監視委は8月に、佐藤氏の関係先を強制調査、9月に佐藤氏の自宅などを強制調査して取引の分析を進めた結果、東京地検特捜部への告発を視野に入れて詳細な取引状況を調べている。
最高裁判所では主に任官10年未満の裁判官を対象に、さまざまな経験を身につける目的で省庁に出向させる人事を行っており、佐藤氏もこの枠組みで金融庁に出向していたという。
最高裁の徳岡治人事局長は同日、「裁判官であった者が金融庁への出向中にインサイダー取引の疑いで調査を受けていることは遺憾であり事実関係の詳細を把握しておらず、これ以上は差し控えたい。」とコメントを発表した。
裁判官は、買収や特権、賄賂などお金の誘惑に左右されることのない80条2項(相当額の報酬)が憲法上定められているのにも関わらず、国民の信頼を裏切る非常に残念なニュースだとして、SNSでは嘆きと怒り、揺らいだ信頼へのコメントが上がっている。
また、この場合、身分が金融庁の職員となるので、弾劾裁判にはならないとも。過去にも、法務省に出向中、女子トイレで盗撮をした近藤裕之元裁判官(60歳)は弾劾裁判にならずに終わり、現在は、弁護士をしているという。
☆参考サイト☆
金融庁出向中の裁判官がインサイダー取引か 証券監視委が強制調査
金融庁出向中の裁判官がインサイダー取引か 証券監視委が強制調査
裁判官、インサイダー取引か 金融庁出向中、ＴＯＢ審査担当―監視委が強制調査
金融庁出向の裁判官 インサイダー取引の疑い 関係先を強制調査 | NHK
インサイダー疑惑の裁判官、金融庁出向直後から不正な株取引か…ＴＯＢ情報入手できる立場を悪用
裁判官をインサイダー取引容疑で強制調査 金融庁出向中
金融庁に出向直後から不正取引か インサイダー疑いの裁判官
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