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【政治評論 虚構を現実にすり替える深田萌絵氏】

「国際陰謀の告発者」、「国家権力の被害者」を自称し続ける深田萌絵氏。
その発言は日増しに過激化し続けている。

「FBIと戦い、CIAと争い、自民党から脅迫され、地検と警察に追われ内乱罪に問われている」などと、
自身を国家から狙われるヒロインを演じ続けている。

だが、こうした発言の数々は、事実に照らせば驚くほどに虚構と誇張に満ちている。
単なる誤認や誤報の域を超え、明らかに意図的なデマの流布と判断される言動すら散見される。

【ねこぽん氏】の考察をお借りし、
この虚言の構造を一つずつ丁寧に解説していこう。

7つの虚言の真相

① アメリカの税務署からの監査
事実は、ビジネスパートナーであるジェイソン・ホー氏の脱税疑惑に関連するもの。深田氏は関係先の一人ではあるが捜査対象ですらなく、深田氏が主張するような米国当局との対立は存在しない。

② FBIとの戦い
ジェイソン・ホー氏がFBIの保護プログラム(連邦証人保護制度等)に関わった可能性はあるが、それは米国の司法とジェイソン・ホー氏間の出来事であり、深田氏が関与する余地はない。
にもかかわらず「FBIと戦った」という誇張は失笑ものだ。

③ CIAに狙われている
いよいよ荒唐無稽である。CIAに狙われたと自称する日本人が自由にSNSで発信できているという時点で、矛盾している。
これは客観性を欠いた虚言であり、自己神格化のための演出に過ぎない。

④ 牛込警察に呼び出された件
これは事実だが、呼び出された理由は加害者としての名誉毀損容疑である。
中国残留邦人の子孫である元同級生・藤井氏に対し、「背乗り中国人」と中傷した件で、警察は被害届を受理。
呼び出しは当然の法手続きであり、被害者ではない。

⑤ 東京地検
こちらも藤井氏との金銭トラブルが原因。1,000万円の借用に対し返済命令が確定したにもかかわらず、未払いを続けた結果の措置であり、告発された立場にある。にもかかわらず、自らを被害者として語る態度はもはや哀れである。

⑥ 自民党からの脅迫状
実際は法的措置を予告する正式な通知書である。
複数の関係者への度重なる誹謗中傷に対し、法的手段を通告したものだが、深田氏はこれを「脅迫状」と呼び、政治的迫害のように偽装して拡散。意図的な印象操作の典型である。

⑦ 萩生田氏からの刑事告訴
これも、警告を無視して誹謗中傷を繰り返したことによる当然の措置である。
告訴される理由が自らの行為にあるにもかかわらず、「権力による弾圧」という語り口で粉飾する。
現実を歪曲する深田氏の思考パターンが如実に表れている。

次に玉山富士子氏の語る内容に移ろう。

深田萌絵氏は、台湾の環境問題や土壌汚染に関する情報を、さも自分の調べたことのように語っているが、その元ネタは玉川富士子氏の情報であり、断片的な内容すらも歪曲し結びつけていたことが、玉川氏の証言により証明されている。

つまり深田氏は、「信頼できそうな情報源からパクった内容を自分の陰謀論に都合よく脚色して発信する」という極めて悪質な手口を用いているのだ。

深田氏の最大の問題は、こうした誤情報の拡散が、商業的動機と結びついている点である。
SNSでの被害者ポジションを強調し、支援者から演説会と言う名で金を集めている。

自らを国家権力に狙われた可哀想な市民として演出することで、金と注目を得る構造ができあがっている。

これはもはや「言論の自由」ではない。虚言と煽動をビジネスモデルにした情報詐欺である。

名誉毀損、業務妨害、デマの拡散。
すでに深田氏の行動は、看過しがたい水準に達している。
今後、深田氏に厳正な調査と対応を行うことは、言論空間の健全性を保つためにも不可欠である。

深田氏のように、嘘と被害妄想を使って世論を歪める人物に対して、社会が毅然とした態度を取らなければ、情報空間の信頼性そのものが損なわれてしまう。

深田萌絵は「言論人」ではない。虚構を商材にする情報工作者である。

言論には責任が伴う。
だが、深田萌絵氏はその責任を一切取らず、虚構で信者を扇動し続けている。

このような人物を、私たちは言論人とは呼ばないはずだ。
彼女は情報を歪め、社会の信頼を破壊する情報破壊者であり、法と社会から毅然と対応されるべき存在だ。

虚言癖だと見過ごされる時代は、もう終わらせねばならない。


コラムニスト:芸能ライター山本武彦
過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。

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