――備蓄米から輸入論、そして政権腐敗批判へ
竹中平蔵氏の見解
石破茂内閣の支持率を押し上げたのは、意外にも農政だった。小泉進次郎農水相が打ち出した「コメ価格への政府介入」。市場原理を否定するとの批判を受けつつも、日本人の主食としてのコメの特別性が「政治判断」を正当化した。経済学者・竹中平蔵氏はこれを高く評価し、さらに大胆な輸入論や農協改革にまで踏み込む。しかし、彼の発言の背後には、戦後以来一貫して続く「小泉家と国際金融資本」の影が見え隠れする。
石破内閣支持率を救った「米政策」
2025年夏、日本の政治情勢は大きく揺れた。石破内閣の支持率が停滞を続けるなか、農林水産大臣に就任した小泉進次郎氏が打ち出した「備蓄米の放出」という政策が一気に追い風を呼び込んだ。
市場価格の高騰に苦しむ国民生活を背景に、進次郎氏は迷うことなく「政治介入」というカードを切った。結果、世論調査は内閣支持率の急上昇を示し、沈滞ムードだった石破政権に息を吹き込んだ。
しかし、竹中氏はここに皮肉を込める。
「コメ以外の問題は全く解決していないのに支持率が上がる。これほどいい加減なものもない」と。
「それでも足りなかったら輸入すればいい」
竹中氏の発言で注目を集めたのは、「備蓄米で足りなければ海外から輸入すればいい」というものだ。
米は関税200％という極端な保護のもとにある。ニンジンやキャベツではありえない「政治的特別扱い」。それを「政治問題」と断じつつ、竹中氏はあっさりと輸入論を持ち出す。
彼にとって米価介入は「経済問題」ではなく「政治判断」。その一方で、将来的には減反廃止、企業参入、規模拡大による競争原理導入こそが筋道だと説く。
ありえない政策を積み重ねてきた自民党
竹中氏の批判はさらに広がる。
「日本政府はできもしない需給調整を何でもやろうとする。これはありえない政策を積み重ねてきた自民党の体質だ」と。
農地法と農協法を同時に変えなければ、真の改革は訪れないとも断言する。
農協による市場支配と農地の細分化こそが生産性低下の根本要因。そこにメスを入れない限り、農政は「小手先の需給調整」の繰り返しになるのだと。
岸田政権で始まった「政治腐敗」
竹中氏は小泉進次郎氏を評価する一方で、「岸田政権から始まった政治腐敗」が深刻だと指摘する。
補助金のばらまき、族議員と官僚の癒着、そして政策の先送り。岸田政権の負の遺産を断ち切らねば、日本の政治は蘇らないと訴える。進次郎の「政治判断」と竹中の「制度改革論」は、腐敗構造打破の切り札として持ち上げられているのだ。
～ここまでが竹中平蔵氏の見解～
小泉家とアメリカの影
だが、ここで見逃せないのは小泉家の歩みと、竹中氏自身の立ち位置だ。
①小泉純也氏（進次郎の祖父）は、東京大空襲を指揮した米軍司令官カーチス・ルメイに
勲章を授与。
②小泉純一郎氏（父）は郵政民営化と派遣法改正で、日本の金融・労働市場をアメリカ資本に開放。
③小泉進次郎氏は農協・農林中金解体を志向し、米国系金融機関にとって巨大な市場を差し出す構図を作ろうとしている。
この背後にあるのが、米国シンクタンクCSISとの親密な関係であり、竹中平蔵氏もまたその一翼を担ってきた人物である。
ISD条項入りTPPを推進した二人
自由貿易協定の中でも、投資家が国家を訴える権利を保障する「ISD条項」を含んだTPP。これを推進したのが、竹中氏と進次郎氏であった。
彼らの主張は「グローバル化と競争力強化」。だがその実態は、日本市場を外資に横流しすることだった。郵政マネー、労働市場、農林中金資金――日本の富が米国を経由して国際金融資本に吸い上げられる仕組みが出来上がっていった。
ISD条項の危険性――国家主権を侵食する「投資家対国家訴訟」
自由貿易協定や投資協定に組み込まれるISD条項＝投資家対国家紛争解決条項）は、
一見すると投資家を不当な扱いから守る制度のように見える。しかし、その実態は国家の法制度や政策を拘束し、グローバル企業、特にアメリカ系多国籍企業が圧倒的に優位に立つ仕組みである。
ISD紛争は通常、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター（ICSID）」で行われる。ここでは、原告である外国企業、被告である国家、そして仲裁人の三者で裁判が進む。だが、問題は仲裁人の構成である。多くが国際弁護士事務所や投資仲裁の専門家であり、過去に企業側代理を務めた人物が裁定者に回ることも珍しくない。いわば「投資家仲間内の裁判」であり、企業に有利な判決が常態化する土壌があるのだ。
この仕組みでは、国家が公共政策として環境規制を強化したり、国民の健康を守るために法改正を行った場合でも、「企業の利益を損なった」として訴えられる可能性がある。しかも、一度負ければ国家は多額の賠償金を支払うだけでなく、将来的に同様の規制を設けないよう法律を改正せざるを得なくなる。つまり、選挙で選ばれた国会の意思よりも、国際仲裁の判断が優先されるという逆転現象が起きる。
実際、タバコ規制を強化したオーストラリアが米系企業に訴えられたり、カナダが環境保護政策で敗訴し法律変更を迫られるなどの事例がある。国家の政策決定権が企業に縛られる構図は、まさに「主権侵害」といえる。
ISD条項の本質は、国家主権と民主主義の決定を超えて、グローバル企業の利益を最優先にする仕組みである。アメリカ系企業が絶対的に勝ちやすい構造が組み込まれている以上、ISDは「投資保護」ではなく「企業による国家支配」の道具と化しているのである。
小泉・竹中コンビの「外資献上路線」
こうして見れば、小泉家三代と竹中平蔵の路線は一貫している。
郵政マネーの切り売り
労働者派遣の拡大による非正規雇用化
JA・農林中金解体による農村資金の吸い上げ
すべて「国際金融資本が望むこと」を、アメリカ経由で制度化してきた歴史である。
竹中氏が進次郎を「素晴らしい」と持ち上げるのも、単なる政策評価ではない。長年続く「外資献上路線」を継承できる後継者としての期待なのだ。
「政治判断」と「制度改革」の行方
今回のコメ価格介入は、庶民の生活を救う一手として喝采を浴びた。だが、それは同時に市場原理の否定でもある。竹中氏は「農協法と農地法の改革」を条件に進次郎を後押しするが、その行き着く先は、外資に門戸を開いた農政大転換である可能性が高い。
石破政権を救った米政策の陰に、国際金融資本の意図が透けて見える。日本の農政は果たして「国民のため」なのか、「外資のため」なのか。その問いはますます重さを増している。
まとめ
竹中平蔵氏は「小泉進次郎さん、素晴らしい」と絶賛する。しかし、その言葉は単なる賛辞ではない。小泉家が三代にわたり進めてきた「外資への献上」の歴史を受け継ぐ存在としての評価でもある。
「備蓄米から輸入へ」という単純な政策論の裏には、国際金融資本との深い結びつき、そして岸田政権の腐敗を超えて続く日本政治の構造的問題が潜んでいる。
米政策は政治判断であり、同時に国家主権をめぐる試金石でもある。石破政権の支持率上昇は一瞬の幻か、それとも構造改革の始まりか――。日本の農政と政治の未来は、いま再び岐路に立たされている。
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