国内のコーポレートガバナンス改革や少数株主権利保護を軸としたアクティビスト投資で知られる少数株ドットコム株式会社の創業者、山中裕氏が、今年3月に代表取締役会長を退任した後、新たな事業に取り組んでいることが明らかになった。
山中氏は次なる事業領域として、日本国内で法規制や倫理的制約がある不妊治療・生殖医療分野に着目。東欧のジョージア（グルジア）を拠点とする医療機関を活用し、日本の不妊に悩む夫婦を対象に、男女産み分けや代理出産などのサービス提供を目指す。
山中氏は東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院で金融工学を修めた経歴を持ち、HOYAなどへの株主提案で知られる投資家だ。退任後はジョージアを中心に病院経営や学校経営、オランダでのスマート農業など複数の事業を展開。現在はオランダのアムステルダム近郊を主な拠点としている。
日本では日本産科婦人科学会の指針により、着床前診断（PGT）を使った男女産み分けが原則として制限されており、代理出産も法整備が不十分で国内実施が極めて困難となっている。
一方、ジョージアは外国人の代理出産や卵子提供、着床前診断を法的に認めている国の一つで、医療ツーリズムの拠点として世界的に利用されている。山中氏は現地の医療機関を買収・経営に関与し、日本の生殖医療技術や日本人向けサポートを組み合わせたプラットフォームを構築しているという。
この取り組みは、日本の少子化対策や国内生殖医療の制約に対する選択肢を提供するものとして注目される。山中氏は少数株主の権利保護に取り組んできた経験を活かし、医療分野での国境を越えた事業化を進めている。
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