「消費税」と「コーポレートガバナンス改革」は本当に賃上げを妨げたのか
「消費税があるから給料は上がらない。」
「コーポレートガバナンス改革によって株主ばかりが利益を得るようになり、その結果、従業員の賃金が抑えられてきた。」
参政党の安藤裕議員は、国会質疑や講演などを通じて、こうした主張を繰り返し発信している。
税理士として長年中小企業の税務に携わってきた経験を背景に、消費税制度やコーポレートガバナンス改革こそが「失われた30年」を招いた構造的要因であると位置付けている。
2025年12月の参議院予算委員会では、この二つのテーマを2日連続で取り上げた。初日は消費税について、「人件費は仕入税額控除の対象外であるため、企業は賃上げを行うほど税負担が重くなる」として、「消費税は賃上げ妨害税である」と主張した。翌日はコーポレートガバナンス改革を取り上げ、株主利益の最大化を重視する政策によって、本来であれば設備投資や従業員への賃金に向かうべき利益が配当や自社株買いへ流れ、日本経済の低成長と賃金停滞を招いたと論じている。
これらの質疑は安藤氏本人の公式YouTubeチャンネルなどでも公開され、大きな反響を呼んだ。税理士として中小企業の現場を知る立場からの問題提起には、一定の説得力を感じる経営者も少なくない。
しかし、日本経済全体の賃金停滞を説明する理論として考えた場合、こうした主張は標準的な経済学や企業統治論と整合するのだろうか。
結論から言えば、その説明だけでは十分とは言えない。
まず、消費税について見てみよう。
安藤氏は、人件費が仕入税額控除の対象外であることを理由に、「企業は賃上げをすると消費税負担が重くなる」と説明している。制度上、人件費が課税仕入れに該当しないことは事実であり、価格転嫁が困難な企業では、消費税負担が資金繰りを圧迫するケースも現実に存在する。
しかし、そのことと「日本全体の賃金が上がらない」という命題は別問題である。
標準的な公共経済学では、消費税（付加価値税）は基本的に価格へ転嫁されることを前提とした間接税として整理されている。また、長期的な実質賃金を決定する最大の要因は、労働者一人ひとりが生み出す付加価値、すなわち労働生産性であるという考え方が広く受け入れられている。
つまり、中小企業の資金繰りというミクロの課題と、日本全体の賃金を決定するマクロ経済のメカニズムは、本来分けて議論しなければならない。
同じことは、コーポレートガバナンス改革についても言える。
安藤氏は、株主利益を重視する企業統治改革によって配当や自社株買いが優先され、従業員への分配が犠牲になったと主張している。
しかし、コーポレートガバナンス改革の本来の目的は、株主への利益移転ではない。
経営陣に規律を与え、資本コストを意識した経営を促し、低収益事業を見直し、成長分野へ資本を再配分することで、企業価値を持続的に向上させることにある。
近年では、人的資本への投資も企業価値向上の重要な要素として位置付けられている。人材への投資はコストではなく将来への投資であり、企業価値を高める源泉の一つと考えられている。
したがって、本来のガバナンス改革は、「人件費を削って株主へ配当せよ」という思想ではない。
むしろ、「価値を生み出す人材へ積極的に投資し、その結果として企業価値を高めよ」という考え方に基づいている。
「配当が増えれば賃金は減る」「ROEを重視すれば人件費が削られる」といった議論は、一見分かりやすい。しかし、それは利益が一定であることを前提とした静学的な見方である。
企業経営の本質は、限られた利益を分け合うことではなく、新たな付加価値を創出し、その成果を拡大することにある。
設備投資、研究開発、DX、そして人的資本への投資によって企業価値が高まれば、株主への還元と従業員への賃上げは必ずしも対立しない。
本当に問われるべきなのは、「株主が強すぎること」ではない。
現預金を積み上げ、成長投資を先送りし、人的資本への投資にも消極的な経営を続けてきた結果、生産性が伸びず、賃金も伸び悩んだという日本企業の構造そのものである。
ガバナンス改革が目指しているのは、まさにこうした現状維持型経営へ規律を与えることである。
安藤氏の問題提起には、税理士として中小企業の現場を見続けてきた経験が色濃く反映されている。その視点には耳を傾けるべき点も少なくない。
しかし、「消費税が賃上げを妨げた」「コーポレートガバナンス改革が賃金を下げた」という二つの説明だけで、日本経済の長期停滞を説明することは難しい。
賃金を左右するのは、生産性、設備投資、技術革新、人材育成、労働市場の流動性、そして企業価値の向上である。
本当に問うべきなのは、「株主か労働者か」という対立ではない。
企業がどれだけ新たな付加価値を生み出し、その成果を株主、従業員、顧客、そして社会へ持続的に還元できる経営を実現しているかである。
「消費税か賃金か」「株主か労働者か」という単純な二項対立では、日本経済の本質は見えてこない。必要なのは、イデオロギーではなく、データと実証分析に基づく政策論である。
関連リンク
消費税・税制
コーポレートガバナンス
- 東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」
- 金融庁「コーポレートガバナンス改革」
- 経済産業省「人的資本経営」
- 経済産業省「人材版伊藤レポート2.0」
国際比較・経済データ
- OECD「Taxing Wages」
- OECD「Consumption Tax Trends」
- IMF「Fiscal Monitor」
さくらフィナンシャルニュース
YouTube
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