消費税減税に反対する議員は、有権者に説明する責任がある
高市早苗総理が掲げる消費税減税には、物価高に苦しむ国民生活を支えるため、消費税負担の軽減に向けた方針を打ち出しました。反対する議員は、国民にその理由を明確に説明する責任があります。
政府や各種報道で示されている試算では、
飲食料品の消費税を0％にした場合、年間約5兆円の税収減
8％→1％（7％分の減税）の場合でも、概算で年間約4.4兆円の税収減
となる見込みです。
つまり、高市首相の現在の方針どおりであれば、
年間約4.4兆円の減収
2年間で約8.8兆円の減収
が想定されます。
しかし、「財源がないから消費税は下げられない」と結論づける前に、見直すべき制度があります。
宗教法人への課税制度の見直し
現在でも宗教法人の収益事業には課税されていますが、宗教活動に伴う収入は原則として課税対象外です。この制度を見直した場合、一部の民間試算では年間4～5兆円規模の税収増となる可能性が示されています。なお、これは政府の公式試算ではなく、課税対象や税率によって変動する試算です。
ギャンブル・遊技分野への追加課税
競馬、競艇、競輪、オートレース、パチンコなどのギャンブル・遊技分野に追加課税を行えば、市場規模を基にした単純計算では年間約2.4兆円規模の税収となる可能性があります。ただし、実際の税収は制度設計や利用者・売上の変化によって上下します。
財源は十分に議論できる
これらを合わせると、単純な試算では年間約6～7兆円規模の税収増となる可能性があります。
この規模であれば、飲食料品の消費税減税による年間約4.4兆円の減収を上回る可能性があり、試算上は減税財源を賄える余地があります。ただし、実際に財源を確保できるかは、課税対象や税率、経済への影響など具体的な制度設計に左右されます。
国民にさらなる負担を求める前に、宗教法人課税の見直しやギャンブル関連への追加課税を含めた税制改革を真剣に議論すべきではないでしょうか。
消費税減税に反対する議員は、反対するだけではなく、国民が納得できる代替財源を示す責任があります。有権者はその説明を踏まえ、選挙で判断することが重要です。
創価学会撲滅代表 杉田はやと
@sokabokumetsu
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