東京高裁は2026年4月23日、破産手続き中の「みんなでつくる党」をめぐり、党から「おおつあやか後援会」へ移された2000万円の返還を求めた控訴審で、大津綾香氏側の控訴を棄却した。これにより、返還を命じた一審判決はそのまま維持されることになった。報道によれば、問題となったのは、2024年1月に債権者による破産申立てが行われた時期に、大津氏が代表を務める後援会へ党から2000万円が寄付されていた点だ。東京高裁は、この資金移動をめぐる一審の返還判断を覆さなかった。
この一件の本質は、単なる「政治活動上の資金移動」ではない。
問題は、破産申立てという法的整理の入り口に入った後、党の資金が、党代表本人が代表を務める別組織へ動いていたという構図にある。しかも、その後に党は2024年3月14日、東京地裁から破産開始決定を受けている。東京商工リサーチも、みんなでつくる党が2024年3月14日に破産開始決定を受け、のちにその抗告も退けられたと報じている。つまり今回の高裁判断は、破産の周辺で行われた不自然な資金移動に対し、司法が改めて「待った」をかけた形だ。
大津氏側はこれまで、「政党交付金を引き当てとして資金を貸し付けた債権者は法的保護に値しない」などと主張していたと報じられている。しかし一審は、こうした主張を「的確な根拠なく独自の見解を述べるもの」と退けた。今回の控訴棄却は、その判断が高裁段階でも維持されたことを意味する。言い換えれば、裁判所は「これは政治の世界の特殊事情だから緩く見る」という姿勢を取らなかったのである。破産法の原則、債権者保護、財産保全という極めて基本的な法秩序が、政治団体にも当然に及ぶことを改めて示した。
ここで重いのは、今回の判決が2000万円の返還だけで終わる話ではないという点だ。報道では、破産管財人はこの資金移動によって破産財団に2000万円の損害を与えたとして、大津氏個人に対する損害賠償請求も提起している。さらに4月21日からは、大津氏と父親に対し、財産隠匿などを理由に計約1620万円の損害賠償請求訴訟の審理も始まったと報じられている。つまり司法の争点は、単なる返還義務の有無から、誰が、どこまで、どんな責任を負うのかという次の段階へ進みつつある。
この流れを時系列で見ると、事態の異様さはよりはっきりする。
2024年1月に債権者が破産を申し立てる。
その時期に、党から代表者自身の後援会へ2000万円が移る。
同年3月に破産開始決定。
その後、管財人が返還を求めて提訴し、一審で返還命令。
そして2026年4月23日、高裁もその判断を支持した。
これは単なる内紛や派閥抗争ではなく、破産直前・直後の資産移動に司法が踏み込んだ事案として見るべきだろう。とりわけ、移転先が第三者ではなく、代表者自身が代表を務める組織だったという点は、世間の目から見ても極めて厳しく受け止められる。
みんなでつくる党は、NHK党、政治家女子48党など複数回の党名変更を経てきた政治団体であり、党内対立と混乱の末に破産へ至った経緯が広く知られている。だが、名称変更や話題性やSNS上の発信がどれほど派手でも、裁判所が見るのはそこではない。見るのは、その金が誰のものだったのか、その時点でどう保全されるべきだったのか、その移動に法的な正当性があったのかである。今回の高裁判断は、そうした意味で非常に冷徹で、そして当然の判断だったといえる。
政治の世界ではしばしば、「これは活動のためだった」「政治には政治の論理がある」という言い訳がまかり通ろうとする。だが、破産手続に入った段階では、その理屈は通用しにくい。なぜなら、破産法の世界では、もはや「誰が正しい政治をしていたか」ではなく、財産を勝手に減らしていないか、債権者を害していないかが問われるからだ。今回の判決が突きつけたのは、まさにその現実である。政治資金という言葉を掲げれば何でも許されるわけではない。まして、党の資金を、自らが代表を務める後援会へ移す行為が、破産申立て後という極めてセンシティブな局面で行われていたのであれば、法廷で厳しく裁かれるのは当然だ。
さらに見逃せないのは、この事件が「政党ガバナンス」の崩壊そのものを映していることだ。本来、政治団体の資金は、支持者や有権者、そして制度全体への信頼の上に成り立つ。そこに「代表者周辺への不透明な資金移動」が生じれば、失われるのは2000万円だけではない。政治への信頼、制度への信頼、そして公金や寄付金の扱いに対する最低限の信頼が壊れるのである。今回の件は、単なる一政治家の問題というより、政治団体が私物化されると何が起きるかを示す象徴的事件として記憶される可能性が高い。これは現時点での論評だが、判決の積み重なりを見る限り、そう評価する余地は十分にある。
今後の最大の焦点は二つだ。
一つは、返還命令が確定的な流れとなる中で、実際に2000万円がどこまで回収されるのか。
もう一つは、進行中の損害賠償請求訴訟で、大津氏個人や父親の責任がどこまで認定されるのかである。返還義務の判断と個人責任の判断は法的には別だが、高裁で一審判断が維持された意味は小さくない。少なくとも、資金移動そのものに対する司法の見方が厳しいことは、すでにかなり鮮明になった。
今回の高裁判断は、派手な言葉で飾れば飾るほど、むしろ本質が際立つ。
破産申立て後に、党の2000万円が、代表者自身の後援会へ移った。
そして司法は、それを許さなかった。
この一点に尽きる。
政治の看板を掲げていても、法の前では特別扱いされない。むしろ、公的性格を帯びる存在だからこそ、資金の扱いはより厳しく問われる。東京高裁の控訴棄却は、その当たり前を、極めて重い形で突きつけたのである。
参考資料
東スポWEB転載・エキサイトニュース「大津綾香氏側の控訴棄却 自身代表の後援会に2000万円移動で高裁も返還を命じる」
東京商工リサーチ「破産開始決定の『みんなでつくる党』、最高裁が抗告を棄却」
livedoorニュース転載「大津綾香氏を破産管財人が徹底追及 父親と合わせて1620万円訴訟の審理開始」
みんなでつくる党の基礎情報（党の経緯確認用）
さくらフィナンシャル リンク集
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