さくらフィナンシャルニュース編集部
大阪市東成区の服飾資材メーカー、コスモ株式会社。森堅次氏が代表取締役社長に就任したのは2009年5月である。以来17年、会社は存続し、財務基盤も崩れていない。しかし、その事実だけで経営を評価するなら、株式会社に経営者は必要ない。問われるべきは、預かった資本をどれだけ利益と成長へ変えたかだ。
2025年3月期のコスモは、総資産約15億6,105万円、純資産約10億3,694万円、当期純利益約2,018万円。自己資本比率相当は約66％あり、倒産危機を示す状態ではない。一方、期末純資産を使った概算ROEは約1.95％、概算ROAは約1.29％にとどまる。流動資産約9億4,947万円に対し流動負債は約2億6,759万円で、流動比率は約355％だ。安全性の高さを示すと同時に、資本を十分に働かせていない疑いを抱かせる貸借対照表である。
さらに、2020年3月期には約4,159万円あった純利益が、2025年3月期には約2,018万円へと51.5％減少した。同期間に総資産は14.4％、純資産は6.7％減少している。途中年度が開示されていないため継続的な衰退とは断定できないが、少なくとも5年間で収益力が改善したとは到底いえない。
森氏の在任中、同社は山東省と上海に現地法人を設立し、本社工場を建て替え、江坂工場を売却した。2020年には資本金を1億5,000万円から5,000万円へ減らし、2025年には子会社コスモトラストを「経営合理化」を理由に吸収合併している。だが、拠点再編や減資、子会社整理は手段であって成果ではない。これらの施策が売上、利益率、資産回転率をどう改善したのか、会社から具体的な説明は見当たらない。
同社はバイアステープ、インナー資材、モールド成型を手掛け、中国・香港に4拠点を持つ。自社の加工技術と海外ネットワークを備えながら、なぜ約10億円の純資産から年間約2,000万円しか利益を生み出せないのか。海外法人は利益源なのか、固定費負担なのか。本社不動産や設備は稼働しているのか。不採算製品や取引を温存していないか。経営陣が答えるべき問題は、株主提案の是非以前にここにある。
ガバナンスにも不安が残る。公式サイトの役員一覧では、森氏以外に非常勤取締役2人、社外取締役1人、監査役1人が掲載され、森氏以外の常勤取締役は確認できない。実際の幹部体制は不明だが、17年の長期政権下で後継者や次世代の経営責任者が見えないこと自体、事業承継上のリスクである。
2025年8月には、少数株ドットコム側が同社株式の16.2％を取得したと発表。2026年にはROE8％、本社不動産の活用、蓄電池事業への参入、取締役選任を提案した。蓄電池事業は本業との相乗効果が不明で、無条件に支持できる案ではない。しかし、株主案が粗いことは森氏の現状維持を正当化しない。反対するなら、本業で利益をいつまでにいくら増やし、ROEを何％まで引き上げるのか、代替戦略を示すべきである。
2026年6月には、株主総会資料の記載を巡り、株主が会社と森氏を名誉毀損で提訴したとの報道も出た。法的責任は裁判で判断されるべきで、現時点では原告側の主張にすぎない。それでも、経営上の論争が事業計画の競争ではなく、個人の評価を巡る訴訟にまで発展したことは、株主との対話が機能不全に陥った可能性を示す。
コスモの最大の問題は、資金がないことではない。資金があるために改革を先送りできてしまうことだ。会社を倒さないだけの経営から、資本を成長へ変える経営へ移行できなければ、森氏の17年は「堅実経営」ではなく、企業価値を静かに摩耗させた長期停滞として総括されることになる。
【 参考資料・関連リンク】
コスモ株式会社に関する資料
・コスモ株式会社 公式サイト
・コスモ株式会社「会社案内・会社概要・沿革」
※森堅次氏の代表取締役社長就任、役員構成、海外法人の設立、本社工場の建て替え、江坂工場の売却などが掲載されています。
株式取得・株主提案に関する資料
・少数株ドットコム「コスモ株式会社の株式取得に関するお知らせ」
・少数株ドットコム「コスモ株式会社に対する株主提案の実施に関するお知らせ」
※ROE8％の達成、本社不動産の活用、蓄電池事業への参入、取締役選任などの提案内容が掲載されています。
・少数株ドットコム「コスモ株式会社に対する株主総会事前質問状送付に関するお知らせ」
・少数株ドットコム「コスモ株式会社およびワコールホールディングスに対する公開質問状送付に関するお知らせ」
【 経営指標・企業統治に関する基礎資料】
・自己資本利益率（ROE）― Wikipedia
・総資産利益率（ROA）― Wikipedia
・流動比率― Wikipedia
・コーポレート・ガバナンス― Wikipedia
・アクティビスト― Wikipedia
・株主提案権― Wikipedia
・減資― Wikipedia
・合併（企業）― Wikipedia
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