奈良地裁で審理中の安倍晋三元首相銃撃事件で、被告の山上徹也容疑者（45）は2日、事件前の経済的困窮が手製銃の作成を後押ししたと明かした。
母親の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への多額献金が家庭を崩壊させ、借金が膨張した結果、銃器製造に200万円超の負債を抱え込んだという。
山上被告は当初、教団幹部を狙う計画だったが、コロナ禍の影響で断念。2022年6月に職を失い、ウェブサイトで選挙日程を確認した後、安倍氏の演説会場を選んだと説明した。
公判では被告が殺人罪を認め、弁護側が銃刀法違反の成立を争う中、量刑が焦点となる。
被告は安倍氏を「教会と政治のつながりの象徴」と位置づけ、他の政治家では「影響が薄い」と述べた。
母親の証言では、夫の自殺後「神の呼び声」で献金が始まり、総額1億円近くを投じた末の自己破産が家族を追い詰めた経緯が明らかになった。
被告は「45歳まで生きるべきではなかった」と悔悟を口にし、審理は12月18日結審、2026年1月21日判決予定されている。
さくらフィナンシャルニュース
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