東証グロース上場の株式会社くふうカンパニー（東京都港区、代表取締役社長：穐田誉輝、証券コード4376）は、本誌が2026年5月18日付で送付した公開質問状に対し、指定期限である7営業日が経過した本日時点においても、何ら書面による回答を行っていないことが確認された。
質問状の内容と回答期限
本誌は今年5月18日、穐田誉輝代表取締役社長宛てに公開質問状を送付し、以下の2点について7営業日以内の書面による公式回答を求めていた。
第一に、元公認会計士・志村智隆（別名：金珍隆）氏に対して提起されているとされる代表訴訟の現在の審理状況、和解の可能性、判決時期の見込み、および回収見込み金額の規模と株主・投資家への影響についての経営陣の想定。
第二に、背任・詐欺・偽造私文書等を含む刑事告訴（または告発）の予定の有無、告訴しない場合の法的理由、告訴を検討する場合の対象罪状と予定時期。
いずれも、粉飾決算スキームに会計の専門家が深く関与したとされる本件において、株主価値に直結する情報開示上の重要事項であることは疑いようがない。
再三にわたる取材要請も「なしのつぶて」
本誌はこれより以前にも、同社の広報・IR担当窓口に対して複数回にわたり電話での事実確認および取材申し込みを行ってきた。しかし同社はその都度、明確な回答を示すことなく実質的な取材拒否ともとれる対応を繰り返してきた。
こうした経緯を踏まえ、本誌は代表取締役社長宛ての公開質問状という形式に改めたうえで正式な回答を求めたが、結果は同様であった。公開質問状という公式の形式にすら応答しないという今回の対応は、広報窓口レベルでの不作為を超えた、経営トップとしての判断による回答拒否とみざるをえない。
問われる上場企業としての説明責任
本件の背景として改めて整理すると、くふうカンパニーの子会社である株式会社くふう住まいコンサルティング（旧ハイアスアンドカンパニー）においては、元公認会計士・志村智隆氏が粉飾決算スキームを主導したと第三者委員会が認定している。同社は2024年5月、志村氏に対して損害賠償訴訟を提起したとされるが、この訴訟提起の事実および経緯は自主的に開示されてこなかった。
2025年3月27日には、旧ハイアスアンドカンパニー社の元取締役らに対する損害賠償請求事件について東京地方裁判所民事8部が判決を下し、元代表取締役・濱村聖一氏ら3名に連帯して約3億5600万円の支払いを命じる等の内容が確定している。しかし、この旧取締役らに対する訴訟と志村氏に対する訴訟との法的・金銭的関係については、同社から株主に対する合理的な説明が一切なされていない状況が続いている。
6億9700万円余りの損害を主張する訴訟の見通しは、まさに投資家が株主価値を評価するうえで不可欠な情報である。これを「訴訟中である」との一言で片付け続けることは、金融商品取引法および東京証券取引所の適時開示規則が上場会社に求める情報開示義務の趣旨に照らして、著しく不誠実な対応といわざるをえない。
当局への情報提供も視野に、追及報道を継続
本誌は公開質問状において、誠実な回答が得られない場合には金融庁および証券取引等監視委員会（SESC）等の関係当局への情報提供を検討する旨を明示していた。
回答期限を超えて沈黙を続けるくふうカンパニーの姿勢は、本誌が懸念していた最悪の事態が現実のものとなったことを示している。本誌は今後、本件をさらに深掘りした追及報道を展開するとともに、関係当局への情報提供を含む対応を本格的に検討する。
市場との対話と透明性の確保は、上場企業が投資家に対して負う最も基本的な責務である。代表取締役社長・穐田誉輝氏には、株主・投資家に対して誠実に向き合う経営姿勢を改めて強く求める。
本誌は引き続き関係各所への取材を継続しており、新たな情報が得られ次第、続報をお伝えする。
くふうカンパニー関連URL
くふうカンパニーHP
https://kufu.co.jp
くふう住まいコンサルティング
https://sumai-c.kufu.co.jp
さくらフィナンシャル リンク集
YouTube
https://www.youtube.com/@sakurafinancialnews
この記事へのコメントはありません。